財務金融委員会

○鈴木国務大臣　今の財政状況については、危機感というものを先生と共有していると思います。 　そういう中で、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化というのは、まずそこを通過しなければいけない、それを達成するために最大限努力をするという、まずは第一歩の目標である、そういうふうに認識をしております。

○沢田委員　私も第一歩は大事だとは思うんですけれども、やはりこれだけ日本という国が変化を促されている状況の中、正直、プライマリーバランス黒字化、歳出歳入改革だけではやはり限界があるというふうに感じるんですね。 　私も国会議員になって三年目です。毎年毎年、財政というものを見させていただいて、確かに、歳出削減していただいているところ、歳入改革をしていただいているところ、これは見えます。けれども、だからといって、じゃ、何年、国民の皆様にこの状態をずっとつなげていくのか。その中にも、どんどんどんどん拡大していく。私たちが本当に国会として向き合わなければいけない対応ですよね。今までは、余り予算の組替えということは起こらなかったかもしれませんが、最悪、地方に振り向いていた予算を都市部に戻さなきゃいけないかもしれない。更にその最悪、高齢者の方に向かっていたものをもっともっと現役世代に向き合わせなきゃい

○鈴木国務大臣　一般会計予算の歳出規模について、どういう具合にそれを抑えようとしていくということについては、政府におきましては骨太の方針に基づいて進めております。 　骨太の方針におきまして、歳出の目安というものを定めております。具体的に申し上げますと、社会保障関係費については、その増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収める、それを上限にする、それから、非社会保障関係費については、経済、物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続する、こういうような歳出の目安を定めまして、毎年度の予算編成を行っているところでございます。この目安に沿って歳出改革努力を行うということを続けているところでございます。 　このように、目安を達成するための歳出改革の努力を継続することは、財政健全化につながる重要な取組であると考えております。

○沢田委員　大臣、是非、私の子供ももう小学校六年と小学校三年生になるんですけれども、大臣の御家族もこれからどんどんどんどん次の世代、次の世代となると思うんですけれども、やはり、私たちの国会の代で、どこかやはり決断をして、改革をして、次の世代にしっかりといい形で日本を残したいという思いは、私も、野党の一議員でありますが、強く思っております。 　是非、いろいろな提案を、今までの流れの中でつくるのではなくて、大臣が、やはり、私は当選からずっと大臣と一緒にやらせていただいておりますけれども、財務大臣としてずっとやられていると思います、一番、ある種、我が国の財政をいろいろな意味で見られているお一人だと思います。是非、これからいろいろな意味で動いていただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、大臣より、医療・福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を始めとした物価に負けない賃上げの実現に

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の診療報酬改定におきまして、医療の現場で働く方々の物価高に負けない賃上げ、その実現に必要な水準の報酬の改定率を決定をしたところでございます。 　具体的に申し上げますと、看護職員等の医療関係職種の賃上げに係る新たな加算措置を設けるなどの対応を行ってございまして、関係者への周知やフォローアップの仕組みの整備などによりまして、確実な賃上げを図ってまいりたいと考えてございます。

○沢田委員　ありがとうございます。 　済みません、これは医療分野だけだとどうなんですかね。具体的な数値って、今言っていただけましたか。

○日原政府参考人　もう少し詳しく申し上げますと、診療報酬の改定率、これはプラスが〇・八八％でございました。 　その中で、今申し上げました看護職員、病院薬剤師、その他医療関係職種の賃上げのための特例的な対応、これは改定率プラス〇・六一％による加算措置でございます。 　それ以外にも、改定率〇・二八％程度を活用いたしまして、四十歳未満の勤務医師あるいは事務職員などの方の賃上げに資する対応、これを講じていくこととしてございます。

○沢田委員　ありがとうございます。 　類似の、本会議の方で質問させていただいたところに対して厚労大臣より返答があった部分が、九百万人が働く医療・介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要とあるんですけれども、私、これ、ちょっといろいろとおかしいなというふうに感じております。 　医療と介護では、まず、そもそも抱えている問題が違うのに、同一視してそれをまとめてやるというのが、私はちょっとおかしいなというふうに感じておりまして、厚生労働省の医療経済実態調査を複数年見させていただいたんですけれども、病院の勤務医の年収というのは約一千五百万あります。開業医、法人、個人も約二千五百万円収入があります。国民全体での平均年収というのは約四百六十万円なんですね。 　福祉分野についての賃上げによるサポートというのは、私はこれは一定数認

○鈴木国務大臣　先ほど厚労省から御答弁がありましたけれども、診療報酬改定については〇・八八％、本体ですね、本体の部分は引上げ、そのうちの〇・六一％は、看護師さんでありますとか、あるいは理学療法士さんでありますとか、そういう方々の賃上げにつながる分というふうに理解をしております。 　先生が先ほど二千五百億程度のと言いましたのは、それはまさにドクターでいらっしゃると思います。そうではなくて、今回の賃上げで対応したのは、先ほど申し上げたように、いわゆるコメディカルの方々でありまして、今回の措置によって、来年度は二・五％のベースアップ、それから、再来年度は二％のベースアップ、それを実現したいと考えているところであります。あくまでコメディカルの方々を対象にしているということです。

○沢田委員　ありがとうございます。 　では、お医者さんの技術的な報酬には一切影響しないという認識でいいんですか。