財務金融委員会

○櫻井委員　あともう一つ大臣にお尋ねをしたいんですが、先ほどの話のとおり、日本銀行の分析によりますと、総合経済対策、景気刺激策、必ずしも十分でない、少なくとも短期的にはそんなに物価がぱんと上がるような、そういう効果は出ていないということなんですけれども、本当にこの総合経済対策が経済対策として効果があったのかどうか、この部分については是非エビデンスに基づいて分析をいただきたいというふうに思うんですが、やっていただけますか。

○鈴木国務大臣　財務省としてその分析を後ほどするかということでありますか。（櫻井委員「はい」と呼ぶ） 　それは、できるものについてはしっかりとお示ししていきたいと思います。

○櫻井委員　岸田総理もエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングというふうにおっしゃられているので、是非これはやっていただきたい。やった結果は、是非この委員会に提出をいただいて、それでまた改めて皆さんで議論をさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○津島委員長　理事会にて協議をさせていただきます。

○櫻井委員　続きまして、資料にお配りしております、この部分についての各物価指数の推移について示しております。こちらでは、輸入物価指数、これは契約額、ドルベースと円ベースと両方載せております。それから、企業物価指数、消費者物価指数というふうに書いてございます。これは、日本銀行で作っていただいて、立憲民主党の部門会議で提出いただいたものです。 　これを見ますと、単純に増減の比率じゃなくて、ある時点を一〇〇として、そこからの今どういう状況になっているかということのものですから、輸入物価は、今時点ではそれほど高まっているわけではない、むしろ落ち着いて下がる傾向にあるかもしれないというところなんですが、ただ、去年すごく上がっているわけなんですよね。 　それに比べて企業物価は、それを反映してといいますか、それで、このコストプッシュで、ある程度企業物価も上がっていってもおかしくないわけなんですが、そ

○植田参考人　まず、委員の資料二にございますように、様々な物価指数、例えば輸入物価とか国内企業物価を見て、それと消費者物価の動きを比べますと、前者二つの方が、足下でも、あるいはピークにかけて物すごい大きく上がっておりますので、この分の転嫁はまだこれから進行するのではないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども。 　ここについては、様々な企業、一番輸入に近いところから消費者に近いところまで様々な段階がありますが、その様々な企業レベルにおきまして、その企業の様々なコストを考えてみますと、そのコストの中に占める輸入財とか、あるいは企業物価に焦点を当ててもいいんですが、それぞれはコストの一部であることが非常に多いかと思います。ですから、仮にそれは二倍になったとしても、コスト全体は二倍よりも非常に小さい率でしか上がらないということがほとんどかなと思います。 　ですから、輸入価格が二倍になって

○櫻井委員　今、輸入物価が企業物価に与える影響についてお話しされましたけれども、そこは分かりますよ、そんなものだと思います。ただ、企業物価から今度は消費者物価、ここはもっとダイレクトな関係にあるんじゃないんですか。 　企業物価はこの間二〇％上がっているわけです。それに対して消費者物価は六％ということですから、差分の一四％は、全部とは言わないけれども、もう少しこれから埋めていこうとする努力を企業側はしていくんじゃないんですかということについてちょっとお答えがなかったので、再度お願いします。

○植田参考人　企業の投入物を見ますと、企業物価に表現されているものだけではなくて、サービスも投入になりますし、その企業が雇っている労働者の賃金もコストになります。これら全体に占める企業物価分のシェアというのは、それほど高くない場合もあるということだと思います。

○櫻井委員　ちょっと今の説明だと分かったのか分からないのかというのですか、今の説明だと、人件費は上がらない、賃金は上がらないということを前提にお話をされているかのように聞こえたものですから、それだと、大臣所信では、持続的な、構造的な賃上げ、こういうふうにおっしゃられているけれども、それは実現しないというのが日本銀行の分析なのかと思って、ちょっと見通しが暗いなというふうに思ったところです。 　財務大臣兼金融担当大臣にもお尋ねをいたします。今の円安の傾向が進んでいる要因、これはどう分析をされるのかということです。 　大臣所信では、国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、こういうことも金融担当大臣として発言をされています。 　ちまたでは、この新ＮＩＳＡで新たな投資が国内よりも海外の方により多く向かっているのではないのか、つまりキャピタルフ

○鈴木国務大臣　新しいＮＩＳＡと為替レートの関係についてでございますけれども、市場関係者の中にはいろいろ発言があるということは承知をしておりまして、その中で、今、櫻井先生が御指摘のような、ＮＩＳＡによるキャピタルフライトの影響があるのではないかという声があるということ、それは私も承知をしているところでございます。 　しかし、為替レートを考えてみますと、為替レートは、国内外の経済財政状況でありますとか、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど様々な要因により決定がなされるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることは難しいということだと思っております。そういう意味では、今の足下の円安の要因ということを明確に申し上げることはできないということでございます。