財務金融委員会

○植田参考人　私ども、最近のことで申し上げますと、二〇二一年に点検と呼んでおるものを日本銀行で実施しまして、そのとき、ＥＴＦの買入れについて、今後市場が大きく不安定化したときに大規模な買入れを行うということが効果的だ、そういう分析結果を踏まえて、今後はめり張りをつけて実施するということに基づいて実施してございます。委員おっしゃいますように、市場の情勢がかなり安定化の方向に向かっておりますので、四月以降、買い入れた実績は一回だけでございます。 　今後どうするかということでございますが、これは、先ほど来申し上げております物価安定目標の実現が近づいてくれば、このＥＴＦ買入れも含めまして、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信をしていきたいというふうに考えてございます。

○野田（佳）委員　物価安定の目標が近づいたらじゃなくて、この株価のときに、こういうときにはもうやめた方がいいんじゃないですか。買う必要はもうないんじゃないかと思いますので、いろいろ出口の議論の中で、私は真っ先に御判断すべきことではないのかなと改めて思うんです。 　買うときのルールは、いわゆる二％ルールとなっているじゃないですか、ＴＯＰＩＸの下落があった場合。必ず今までもそうやって対応してきていますけれども、国債と違って、ＥＴＦというのは満期がないですよね。満期が訪れたら対応するというのが国債かもしれないけれども、ＥＴＦの場合は、今買い込んできて、この間、前原委員とのやり取りの中で、簿価で三十七兆、時価で六十一兆円という数字をお示しになっていましたね。これだけのものを持っていて、恐らく今、株式市場の、実質的に七％ぐらい日銀が保有している。国債市場ではまさにマンモスのような存在ですけれども、

○植田参考人　具体的な売却方針等をまだ決めてございませんけれども、将来、私どもが保有しますＥＴＦの処分を行っていく場合には、二つの原則を重視したいと思っております。一つは日本銀行の損失発生を極力回避するということ、もう一つは市場等に攪乱的な影響を与えることをやはり極力回避するという二つの点を特に考慮しつつ、出口に向かう場合には、処分の方法を考えていきたいと思ってございます。

○野田（佳）委員　二つの基本的な柱について御説明いただきました。これからまた、その辺についても詰めたお話をしていきたいと思います。 　日銀に損失が発生しないようにという関連で、元々用意していた質問をもう一問させていただきたいと思います。 　国債についてですが、国債は金利が上昇すると価格は下落をするということでありますけれども、日銀が保有している国債が本当に巨額であるという状況の中で、いわゆる金融政策の正常化の局面で、金利が上がっていく局面というのは、これは当然のことながら、日銀の財務は悪化をしていくということになると思うんですね。去年の決算でも評価損が出ていましたように、状況によっては財務が悪化をして、債務超過みたいな話にも陥りかねないし、世界の中央銀行もそういうことがあって乗り越えてきているわけです。 　この金利上昇時における日銀の財務悪化のリスクについて総裁はどのような御認識を持

○植田参考人　委員御指摘のように、金利が上昇しますと、私どもが保有いたします国債に評価損が発生する、金利の上昇幅によっては大きな評価損が発生するということになります。ただし、私ども、国債の評価方法として会計的には償却原価法を採用していますので、評価損が発生したとしても、決算上の期間損益には影響が出ません。 　その上で、一般論としてですけれども、中央銀行には通貨発行益がずっと続いて出てくるということ、それから、自分自身で支払い決済手段を提供できるということですので、一時的に財務が悪化しても、政策運営能力に支障を生じることはないというふうに考えてございます。 　ただし、中央銀行の財務リスクが着目されて政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、信認の低下等につながるリスクもあるため、財務の健全性には十分な注意を払って進んでいきたいというふうに考えております。

○野田（佳）委員　財務の健全性に注意ということは、本当にそれは緊張感を持って対応していただきたいと思うんです。会計の方式とかは私も承知をしているつもりでありますけれども、要は、どういう反応を例えばマーケットがするか。金利とか為替に悪影響が出る可能性もあるわけですので、その点は十分に留意をされていくことを望んで、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良です。 　本日午前中は日本銀行に対する質疑ということで、初めて植田総裁ともお話をさせていただきます。今日は、委員長、理事ほか皆様含めて、よろしくお願いいたします。 　今日は、植田総裁とちょっとお話ができるということで、情報についていろいろと、私から二点お伺いしたいなというふうに思っているんですけれども。 　本当に安倍前総理の功績というか、やはり経済政策というものに、経済金融政策について、いろいろなメッセージが国民の皆様にも身近になった。例えば、デフレという言葉がすごく身近になって、ただ、私も今、町を歩くと、デフレの意味を知っているという方は国民の皆様でも本当に少ないなということを感じている中でも、今またインフレになっているということで、ただ、実感としては、頭の中ではまだ安く買いたいという雰囲気は持ちつつも、どんどんインフレになっていって、物の値段

○植田参考人　お答えいたします。 　アメリカの中央銀行、ＦＲＢですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行時に発生しました供給制約等によってインフレが上昇したということに対応するため、昨年の三月から、累計五％以上の利上げを実施してまいりました。インフレ率は、昨年六月に約九％まで上昇したわけですが、利上げの影響もありまして、今年の十月には三％台前半まで低下してきております。 　今後の政策運営について、ＦＲＢは、金融引締めの累積効果や政策が経済活動やインフレに効果を及ぼすまでのラグ、経済や金融動向などの情勢を見極めながら判断するとしてございます。 　海外中銀の政策運営について、事細かに私の立場からコメントすることは差し控えるべきだと思っておりますが、ＦＲＢは、今後も二％のインフレ目標達成の観点から、適切に金融政策を運営していくと考えております。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　まさに、我が国としては、いい効果を結果として見ているという形になると思うんですね。まさに、アメリカの方がうまくいっているということが、実験とは言いませんけれども、我々が見た中で、今後どのような対策が、より経済に、実態、影響を与えるのかということを考えると、私は、アメリカが先行していってくれているところに、日本は、今すぐにということではないですけれども、今後やはりインフレ率が高まり過ぎた場合に、どのような対応が必要なのかというところは見えてくると思うんですけれども。 　実際、物価のもちろん安定というものが日銀のいわゆる目的という中ですと、やはり日本銀行の皆様が一番そういうものには注視しているとは思うんですね。こういったものを常に分析をしているという状況の中で、今のアメリカの動き、これについては、ある種、総裁としては、安心して見ていられるというか