沢田良

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良と申します。 　この東日本大震災復興特別委員会では初めての質疑とさせていただきます。委員長を始め理事、委員の皆様、復興庁の皆様、委員部の皆様、本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　改めましてなんですけれども、埼玉の沢田良と名のっておりますが、土屋大臣のお父様の頃からやはり我が埼玉県はいろいろな力添えをいただいて、今、私は大好きな埼玉でどういうふうに子供を育てて生きていこうかと思うところで、大臣とこうやって直接やり取りをさせていただけることをまず光栄に思います。 　そして、その中で、私自身、国会議員になる前まで飲食店を経営する傍ら野菜を作って、それをお店に卸したりとか自分のお店で使ったりということをやっていた経緯がありまして、私が政治を志すきっかけは、まさにこの東日本大震災なんですね。 　この中で、私の畑から放射性物質が出ているという風評被

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、今日参加の皆さんも、私は、国会議員になってまだ三年目です。自分のお給料も、日本維新の会として身を切る改革を言っている一丁目一番地としても、やはり被災地の皆様又は国民の皆様が令和十九年まで一緒になって復興していこうよといったあの言葉を絶対に私は忘れたくないという思いで、党でお金を集めて寄附を続けるということを全国会議員で続けています。 　なので、これにおいては、私は、私たち維新の会が偉いとかそういうことではなくて、今日聞いていただいている皆さんの中でも、当然、まだまだ地盤ができていないとか選挙が厳しいとかいう方も、私も含めていると思うんですけれども、やはり先ほどの金子委員の中でもありました、復興に対してちょっと風化をしていないかということをもう一度我々全員で考えて、個々でも構いませんので、是非御協力いただいて、令和十九年まで、延長するような状況

○沢田委員　御説明、どうもありがとうございます。 　続いて、これは復興予算を管轄しております復興庁の方にもお伺いしたいんですけれども、復興に関する予算は、復興財源フレームというこの枠組みで、多年度にわたって収支を完結される仕組みとなっておりますが、復興予算は、経済の状況や新たなニーズが発生してくることによって、当然、上下することはあると考えられます。どのように適時の見直しを今まで行ってきたのか、また、今までの変化もちょっと分かりやすく教えていただければと思います。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　ただ、私は財務金融委員の方もやっているんですけれども、大変今のこの経済状況は、足下はよくはなっていると思います、実質賃金は追いついていないんですけれども、やはりインフレの状況が徐々に広がっている状況と人手不足によって、大きくいろいろなものに対するコストが上がってしまっている。これを考えると、現状、今までやっていた三十二・九兆円というフレームに関しても、私は大変厳しいのかなと。 　先ほど藤原委員の方からも御指摘があったんですけれども、三十二・九兆円というフレームのうち、三十一・九兆円が令和四年度までに使われているというような話もありますね。 　考えると、今までの、その時期その時期に精査をするというやり方だけではちょっと足りないのではないかなと。というのも、少し先に考えて、今のインフレ率であったりとか人手不足の状況も含めて、予算を、ちょっと今ま

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはりいろいろな事業が、今すごく値段が上がってきてしまうことによって、多くの国民の皆様がすごく過敏になっている時期でもございます。そういった中で、やはり我々が先手先手に、リスクというよりも、そういった見える景色を広げていくというのはすごく大事なことでありますし、この復興は、まさに国民の皆様からの御協力、支援があってこそ前に進める事業だと私は思っていますので、是非いろいろな考え方を、先々にちょっと動いていただいて、後々、こんなにかかっちゃっているじゃないかみたいなことではなく、事前にやはり分かる範囲でいろいろ考えていくことを取り入れていただければと思います。 　続きまして、防衛財源確保のために、二・一％を今いただいていた復興特別所得税の税率を一％引き下げる代わりに課税期間が延長されるという、報道も含めて、多く出ております。元々が、二・一％になると、大

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　ただ、ちょっとやはり一つ疑心があって、今回、防衛の分で一％持っていく、防衛の予算にお金を使っていくというのは私は賛成の立場の人間なんですけれども、全体的な国民の皆様のいわゆる負担率を維持させるための措置というのは当然分かるんですけれども、先ほども言いました、やはり今復興に対しての費用、財源フレームもまだまだ膨れ上がってしまう可能性も当然あり、インフレであったり人手不足も含めて、いろいろなところが巻き込まれて、ある種、だから、経済が伸びていけば、当然その状況は起こり得る。 　となると、今までだったら、一応令和十九年、こういうふうに区切っていたものが、例えば来年からとなれば、本来、令和六年で計算すると十三年ぐらいが、延長を更にされるみたいなイメージであってもいいのかなと思うんですけれども、実は、終わらないんじゃないのか。 　私は、自分が国会議員

○沢田委員　ありがとうございます。 　ちょっとさっき説明が足りなかったんですけれども、私は、二三年度まで十年間限定で個人住民税に年千円上乗せする措置というものが、二四年度から森林環境税というふうに新税として恒久化されてしまったということの説明だったんです。大体年六百億円ほどの税収を地方自治体の間伐や植林などの森林整備の事業に充てるという感じで、いわゆる防災であったり復興というものをそういった新しい事業に充てるというふうに使ったものなんですけれども、これはやはり問題も結構残っているんですね。 　例えば、一九度から二〇年度に市町村に配られたのは大体五百億円あるんですけれども、半分以上の二百七十二億円が使われずに基金として貯金されてしまっている。総務省調査によると、まず、全国市町村の四割に森林・林業の担当職員がいない。配分上位が、首位は横浜、大阪、名古屋など。配分イメージとしてお伺いしたのは

○沢田委員　時間になりましたので、以上となります。 　どうもありがとうございました。

○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良です。 　本日午前中は日本銀行に対する質疑ということで、初めて植田総裁ともお話をさせていただきます。今日は、委員長、理事ほか皆様含めて、よろしくお願いいたします。 　今日は、植田総裁とちょっとお話ができるということで、情報についていろいろと、私から二点お伺いしたいなというふうに思っているんですけれども。 　本当に安倍前総理の功績というか、やはり経済政策というものに、経済金融政策について、いろいろなメッセージが国民の皆様にも身近になった。例えば、デフレという言葉がすごく身近になって、ただ、私も今、町を歩くと、デフレの意味を知っているという方は国民の皆様でも本当に少ないなということを感じている中でも、今またインフレになっているということで、ただ、実感としては、頭の中ではまだ安く買いたいという雰囲気は持ちつつも、どんどんインフレになっていって、物の値段

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　まさに、我が国としては、いい効果を結果として見ているという形になると思うんですね。まさに、アメリカの方がうまくいっているということが、実験とは言いませんけれども、我々が見た中で、今後どのような対策が、より経済に、実態、影響を与えるのかということを考えると、私は、アメリカが先行していってくれているところに、日本は、今すぐにということではないですけれども、今後やはりインフレ率が高まり過ぎた場合に、どのような対応が必要なのかというところは見えてくると思うんですけれども。 　実際、物価のもちろん安定というものが日銀のいわゆる目的という中ですと、やはり日本銀行の皆様が一番そういうものには注視しているとは思うんですね。こういったものを常に分析をしているという状況の中で、今のアメリカの動き、これについては、ある種、総裁としては、安心して見ていられるというか