財務金融委員会

○前原委員　この質問にちょっとお答えください。何のために金融緩和をしているんですか。経済のためですか、株主のためですか、国民のためですか。 　私は、国民のために我々は政治をやっていると思っているんですよ。経済がプラスになっても国民の生活が苦しくなっていたら、その金融緩和は、経済がプラスで、株主にはプラスで、国民にとってはマイナスだったら、それはプラスにならないんじゃないですか。誰のための金融緩和ですか、端的にお答えください。

○植田参考人　金融緩和を通じて、賃金、物価の好循環を強め、インフレ目標の持続的、安定的達成を目指すということのためでございます。

○前原委員　一ページのグラフを見ていただいたら、ずっと金融緩和をしていて実質賃金は下がり続けているじゃないですか。十数年たって、できていないじゃないですか。 　ですから、そういう意味においては、私は、植田総裁、しっかりと、誰のためなのか、経済がプラスになればいいんじゃない、ＧＤＰがプラスになればいいんじゃないんです、国民の生活が豊かになるかどうかが大切なんだと。 　つまりは、経済がプラスになっても、この一ページにあるように、利益以上に配当に回っているじゃないですか。格差が広がっていて、持てる人はより豊かになり、一般の国民は貧しくなっているのが金融緩和の今の現状じゃないですか。誰のための金融緩和かということをいま一度考えてやっていただかないと、実質賃金も下がり、実質雇用者所得も下がり、そして円安がコストプッシュを生んでいる。そこはやはりしっかりと私は受け止めていただかなきゃいけないと思い

○植田参考人　実質為替レートは、様々な要因で上下に動くものであると認識しております。

○前原委員　質問は、下がり続けていいんですか、対外的な価格競争力、購買力が下がり続けていいんですかと聞いています。

○植田参考人　これは、下がるということは、輸出企業の競争力は上がるという方向の動きでございます。 　ただし、その上で、どうしてこういうふうになっているかということについて一言申し上げますと、実質為替レートですけれども、これは、名目為替レートの動きだけでなくて、貿易相手国との物価上昇率の違いも反映した、それを考慮に入れて割り算した指標になっております。したがいまして、長い目で見て内外の物価上昇率を比較したときに、日本の物価上昇率の方が貿易相手国よりも長期にわたって低いということがございまして、これが影響して実質為替レートが趨勢的に低下しているということでございます。それに加えて、ここ二年くらい、特に対ドルでの名目の為替レートの低下が影響したということかと思っております。

○前原委員　私の質問に直接答えられていないんです。 　二〇一五年六月十日に同じ質問を黒田総裁にしたときに、これ以上下がることはおかしいということをおっしゃっています。そのときは百二十五円ですよ。百二十五円の壁と言われるのは、そのときにおっしゃったことなんですよ。 　つまりは、この対外的な価格競争力、購買力、輸出企業がプラスになるといって、輸出が伸びていますか、そんなに。伸びていないでしょう、この下落以上には。インバウンドは増えているかもしれない。だけれども、輸出がそんなに伸びているとは私は思いませんよ。 　もう一度伺います。下がり続けていいんですか、これについては。

○植田参考人　実質も含めまして、為替相場の水準やその評価について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○前原委員　いや、今の為替レートを聞いているんです。実質実効為替レートが下がり続けていいんですかと聞いているんです。

○植田参考人　実質、名目含めまして、それがどういう水準であって、あるいは、過去と比べてどうであるかということについての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。