財務金融委員会

○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。 　ただいま出てきましたＰＦＡＳをめぐる問題については、地域住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしております。外務省としても、関係省庁と連携しながら今進めているところでございます。 　政府としては、これまでも、在日米軍施設・区域における環境問題について、必要に応じて日米合同委員会又はその下に設けられた環境分科委員会の枠組みを通じて協議、対処をしております。 　米側とのやり取りの詳細については、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、外務省としては、ＰＦＡＳを含む環境問題についても、引き続き関係省庁と連携して、様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと思っています。

○末松委員　今の答弁は、結局は役所の中の答弁で、結局、じゃ、どうなったんですか、日米合同委員会はどんな役割を果たしたんですか、ＰＦＡＳ問題について何か進展をさせてきたのか、これが全く分からない答弁でしょう。最後に、答弁を差し控えさせていただきますって、何も言わないってことじゃないですか。日米合同委員会は何をやっているんですか。 　これは本当に、日米合同委員会、アメリカ側がその発表を自制させるようにしたとか、そういうことを通じて発表は一切なきにして、勝手に自分たちでやってきて、そうして何の結果も国民に知らせないというのは、これは私は政治としてまかりならないことだと思っていますよ。 　私、今私ども立憲民主党で、私が外交・安保調査会長のとき、一年前くらいかな、そのときに日米地位協定の改定案を作って、基地における周辺の住民の健康とか、そういった問題については、もう日米合同委員会が一切何も結果を

○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。 　米側とも、これまでも様々なレベルでやり取りをしてきております。本年一月の日米２プラス２においても、林前大臣から、ＰＦＡＳを含む環境に係る協力強化、これを要請し、その結果、２プラス２の共同発表においても、日米間で環境に係る協力を強化することを文書の形で確認したところでございます。 　いずれにしても、外務省としても、様々なレベルで米側と緊密に協力をしていきたいと思っています。

○末松委員　是非よろしくお願いしますよ。私たち三多摩の住民、私はそうなんですが、ほかの全国各地に、被害者になっている方々は、もう一刻も猶予ならずにやってほしいと言っているわけだから。 　私の妻が水俣出身なんですよ。水俣病が、これが本当に、政治の失敗、不作為であれだけ大きな問題になってきた。私も水俣に行ってそういう問題をやってきたからこそ、水俣問題に対しても協力を惜しまないということでやっていますけれども、本当に第二の水俣にならないように、そこは、防衛省、外務省、そして関係省庁、是非お願いしたいと思います。 　ちょっとこれは切りもないので、最後に、今、何かまだ横田基地の方で九千五百リットルぐらい、この沖縄タイムスによると、残余の泡消火剤があるという話なので、これを、米側も予算がないから排水溝に捨てるようなずさんな管理をするわけですから、例えば日米で協力をして、その泡消火剤を何か中和させた

○鈴木（俊）国務大臣　インボイス制度でありますが、十月の一日から実施が始まったところでございます。 　しかし、インボイス制度については、国会におけます議論でありますとか、また、末松先生が会長をされております議連の意見書でありますとか、今日も資料をいただきましたが、そうしたことで様々な不安や御懸念の声があるということ、これはしっかり承知をしているところでございます。 　政府といたしましては、こうした不安のお気持ち、また、様々な御意見、懸念、そういうものに応えるべく、様々な手当て、例えば周知、広報でありますとか、相談対応、税制上の特例措置、補助金などによる措置など様々やってまいりましたし、今般の総合経済対策におきましても、事務負担軽減に資する取組の充実などをやっているところでございます。 　こうしたお声も踏まえながら、今後とも、こうした課題に対応できるためのフォローアップ、事業者の立場に

○末松委員　質問を終わります。

○津島委員長　末松義規君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　十一月二日に、岸田総理、総合経済対策を発表されたということで、いろいろ記者会見もされておりました。その中で発言でございますが、賃金上昇が物価高に追いついていない現状においては、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えする、現下の最優先は、デフレから脱却し、経済を成長経路に乗せる、このような発言をされています。一方で、国民は物価高で大変だ、こういうお話もあるわけでございます。 　本日資料でおつけしておりますところ、資料一には、「経済対策「期待」三七％どまり」、これは日本経済新聞の記事でございますし、また日本経済新聞の社説にも、「この経済対策では将来不安が増すだけだ」、このようにかなり厳しい評価に

○鈴木（俊）国務大臣　端的に申し上げますと、物価高騰対策とそれからデフレ脱却、この二つを狙っている対策であると御理解いただければと思います。 　まず、今回の経済対策でありますが、春闘におきまして、三十年ぶり、三・五八、高い水準の賃上げがなされました。また、旺盛な設備投資、それからほかにも、株価も上昇したという明るい兆しが見えておりまして、三十年来続いたデフレから脱却する絶好のチャンスがめぐってきたと思っております。こうした前向きな動きをしっかりと維持拡大していくために、足下の物価高から国民の暮らしを守るとともに、賃上げや国内投資の動きを後押ししていく様々な施策を盛り込んでいるところであります。 　具体的に申し上げますと……（櫻井委員「もうそれでいいです」と呼ぶ）いいですか。両方ということで。

○櫻井委員　両方ということなんですが、インフレ対策とデフレ対策、これは全く逆の話ですね。これを同時にやっちゃったら、何か効果が相殺されて、何もやっていないのと同じ、結果、財政出動だけで、借金だけが残るという、誠に、何か愚かな結果になるのではないのか、こういう心配をしているわけなんです。 　それから、あと、いい傾向が出ていると大臣おっしゃいましたけれども、今年に入って、実質賃金、マイナス二％とかそれぐらいがずっと、二％以上のマイナスが続いているわけですよ。これは全然いい傾向じゃないと思うんですね。 　かつてのデフレが問題だと言っていた頃は、実質賃金が、そうはいったってゼロ％の辺りで、これほど深くマイナスになることはなかったんですよ。だから、これだけ国民生活はますます厳しくなっているということですから、全然いいことじゃないと私は思います。 　今日は日本銀行の植田総裁にも来ていただいており