財務金融委員会

○植田参考人　実質賃金でございますが、長い目で見ますと、やはり労働生産性の伸びが非常に大きな決定要因であるということだと思います。したがいまして、長い目で実質賃金が上昇していくためには、イノベーションを含む様々な技術進歩で労働生産性が高まるということが重要だと思います。 　金融政策はということになりますと、先ほど申し上げましたように、金融緩和政策で、やはり実質金利を低位に保つということで経済を刺激して、それが労働需給の引き締まりを通じて賃金の押し上げに寄与していくというメカニズムを頼るということになると思います。そういうこともありますので、現在、イールドカーブコントロールの下で粘り強く緩和を継続して、賃金の上昇が起こりやすい環境を整えていく方針でございます。

○櫻井委員　労働生産性を向上させることが実質賃金を向上させることにつながるというお話でございました。 　先ほど末松議員からもインボイス制度の話がございましたけれども、インボイス制度、これは事務は煩雑になるけれども、これで利益、売上げが伸びるわけでは全くありませんので、むしろ売上げは減るかもしれないという話なので、これは労働生産性を下げていますよ。これじゃ、賃金が上がるどころの話じゃなくなると思うんですよね。だから、もうインボイス制度をやめましょうということをまず御提案させていただきます。 　その上で、ちょっと総裁に重ねて質問なんですが、今、労働生産性が上がれば賃金は上がるとおっしゃったんですが、資料十を御覧いただきますと、実質賃金と労働生産性を重ねてみたんですが、労働生産性、それなりに日本も上がっているんですよ。この二十年間、三十年間で上がっているんですが、ただ、実質賃金は全然上がって

○植田参考人　労働生産性と実質賃金、両者の関係の間には、労働生産性以外の労働需要、供給に影響を与えます様々な要因が入ってきて、その関係を乱すということがあるかと思います。例えば、九〇年代初めにかけて、企業が、よい景気が人手不足の下で長く続くだろうというふうに思って人をたくさん雇ってしまった。その後に、バブルの崩壊が来て人手が余ってしまった。その調整が賃金の低下という意味で長引いてしまった。あるいは、その後、パートタイマーの比率が上がってきた。いろいろな要因が間に入って、両者の関係が乱されるということがあるかと思いますし、この労働生産性のデータと実質賃金のデータについても、時間当たりのものなのか一人当たりのものなのかを含めて、もうちょっと検討させていただけたらと思います。

○櫻井委員　短期的にはいろいろな景気の変動の調整とかがあろうかと思いますけれども、これは三十年で見ていますからね。これはやはりちょっと、しかも、先ほど総裁おっしゃられたとおり、労働生産性が向上すれば賃金は上がるというのは、多分、二十世紀の日本はそうだったと思いますし、バブル崩壊以前の日本はそうだったし、少なくとも一九九七年頃まではその相関の強さはあるにしても、そういう傾向はあったんでしょうけれども、それ以降はそうじゃなくなってしまっているということ。世界的に見ても、日本以外の国ではおっしゃられたとおりの関係があると思うんですけれども、今世紀の日本だけ、こんなずれちゃっているわけなんですよね。やはりここに何でこんな問題があるのかということをちゃんと分析しなきゃいけないと思います。 　私は、一番、今世紀の日本が独特なのは、派遣労働制度が非常に大きくて、広くなっちゃったというところがあろうかと

○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

○鈴木（俊）国務大臣　当時、狂乱物価という中で、総需要抑制政策というのを思い切って取られた、いわばかじを大きく切ったんだと思います。そういう意味におきましては、福田大蔵大臣の大きな考えの中で行われたことであると思います。 　全体的な話になりますが、このときに比べますと、日本の財政状況というのは厳しさを更に増しているわけでありまして、財政健全化という観点もしっかり踏まえながら、これから来年度の予算編成も始まりますので、しっかり対応しなければいけないと思っております。

○櫻井委員　経済状況とかは全然違いますので一概には言えないですが、ただ、増税眼鏡と言われて減税に走ったりというような姿勢ではなくて、やはり貧乏神と言われてもちゃんとやるべきことをやる、これが政治の役割だということを最後に申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○津島委員長　櫻井周君の質疑は終了いたしました。 　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　岸田総理は、今回の経済政策で、賃上げを実現する成長戦略を立てたと言われているようでありますが、それが本当にできるのか、政府の考えをただしてまいりますので、鈴木大臣始め答弁者はできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思っています。 　まず一つ目は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方についてお伺いします。 　一つ目は、失われた三十年をつくった主な要因をどう捉えているのか、是非、政府の考え方を簡潔に教えてください。

○神田大臣政務官　お答えいたします。 　失われた三十年という問いでございますが、大変複合的な要因が絡み合っている、エコノミストの間でも意見が分かれるところと思います。 　政府としては、例えば、冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良債権処理、あるいはアジア通貨危機、リーマン・ショック、阪神・淡路大震災、東日本大震災の二度の大震災、そして新型コロナの感染拡大など、こうした外生的な要因もあり、こうした複合的な要因の中で日本経済が進展してきた。こうした中で、企業は、足下の収益の確保、あるいは不確実な時代、変化の速い時代に対して収益をしっかり確保するという中で、投資がなかなか進まない、あるいは賃上げをなかなか上げることができない、こういう、当時としては合理的と考えられるような意思決定の中で、日本経