財務金融委員会

○福田（昭）委員　いろいろな要因があるかと思いますが、私は、大きく言うと、九九年から始まった円安政策、それこそ黒田さんの異次元の金融緩和で進むんですが、九九年から始まった円安政策。それから二つ目は、やはり景気を悪化させる消費税の創設と増税。それから、非正規雇用をやはり拡大してきた。四割弱にもしちゃった。今、フルタイムで働いている人が日本は何と四五％しかいないというんですよ。だから、やはり、フルタイムで働く人、男性も女性も働ける人はちゃんとフルタイムで働いていただくという雇用制度が必要だと思っております。 　そんな中で、資料を提供しましたので、それを是非御覧ください。 　この資料は、信金中央金庫の地域・中小企業研究所がやった、従業員二十人以下が約七割だそうですが、全国の中小企業景気動向調査、日銀短観とこれを重ね合わせたものであります。これを見ると、見事に一致しているんですが、私が一部加筆

○鈴木（俊）国務大臣　税は行政サービスの費用を賄うための重要なものでありまして、国民一人一人に税金を納めていただく際、納得感を持っていただくこと、これはもう大切な視点である、そういうふうに考えます。そのためには、公平、中立、簡素という租税原則や、経済社会の構造変化等を踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると思っております。 　その上で、株主に過度な配慮がされており、法人により多くの税負担を求めるべきというお考えもございますが、我が国の法人所得課税の……（福田（昭）委員「それは後でいいですよ、後で。まずそこまで」と呼ぶ）はい。先ほど申し上げたようなことでやってまいります。

○福田（昭）委員　大臣も法人企業統計を管轄している大臣ですから御存じだと思いますが、法人企業統計によると、剰余金の配当の推移、過去五年間を見てみますと、金融業、保険業を含めますけれども、平均配当率は全産業で五二・九％、金融、保険業だけだと六六・七八％です。相当、高配当していますよね。利益剰余金の推移を見てみますと、何と令和三年度は五百八十五兆円、いわゆる内部留保資金ですね、令和四年度末が、九月一日に発表されましたけれども、六百二十七兆円です。何と日本の一年間のＧＤＰを上回るような貯金を法人企業がため込んだんですよ。一方、労働分配率は全く上がっていません。ですから、日本の企業がいかに働く人を大事にしてこなかったか、そういうことが明確に大臣が所管している法人企業統計に表れております。 　第二点ですけれども、余りにも不公平な税制なので、応能負担の原則について、国の基幹三税、消費税、法人税、所得

○鈴木（俊）国務大臣　一般に、取引価格への転嫁が予定されている消費税につきましては、高所得者より低所得者の方が所得に対する消費税の負担率が高くなるという、いわゆる逆進性が課題として指摘されているものと承知をいたしております。

○福田（昭）委員　逆進性は、本当に低所得者にとっては重い税金になります。 　しかし、もっと最大の欠点は、先ほど申し上げたように、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込むことなんです。必ず景気が冷え込むんです。大臣もこの間答えてくれましたけれども、消費税を上げれば物価がその分だけ上がる、消費税を下げればその分だけ下がる。大臣も、消費税を下げたら物価は下がりますかと私が聞いたら、いやいや、下がりますと答えたじゃないですか。ですから、消費税というのは、まさに物価を上げたり下げたりできる税金なんですよね。それは消費に対する罰金のような税金だから、そういうようなことになるわけであります。 　一方、令和五年度の国と地方の消費税の収入見込額を見ると、何と四十兆六千七百三億円、収入見込額ですよ。ところが、輸出免税還付金を中心に、還付金額が十兆六千九百八十一億円。二六・三％は輸出産業を中心に還付しちゃうんで

○鈴木（俊）国務大臣　消費税につきまして、先生からずっとお話をいただきました。 　実質賃金がマイナスになっている中で、消費を刺激する中で、消費税を減税したらよいのではないか、こういう御提言でございますが、消費税につきましては、政府といたしましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、その引下げを行うこと、これは適当ではないと考えておりまして、岸田総理からも国会答弁等でしばしば表明をしているところでございます。

○福田（昭）委員　大臣、日本は人口減少、もう八十万人を切っちゃった。昨年の合計特殊出生率、一・二六ですよ。これから働き手もいなくなっちゃう。そういう中で、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、働くったって働けない人たちからも消費税を取るんですよ。ですから、働き手がいなくなっちゃった中で、じゃ、たくさんかかるお金をそういう人たちから取るんですか、これから。これからどんどんどんどん少子高齢化になっていく、消費税を二〇％と上げていくんですか。違うでしょう。 　法人にだって人格が与えられているわけですよ、法人格という。法人が、やはり日本の国があるから内部留保資金だってたくさんため込めているんでしょう。ですから、法人はしっかりと、やはり社会貢献の一つとして、雇用を守ったり税金を納めるという役割を果たすべきなんです。 　先日、実は、経団連の皆さんから税制要望を聞いたときに私は言いました、法人税に累進税率

○鈴木（俊）国務大臣　消費税率の引下げにつきましては、先ほど既に政府の立場としてお話をさせていただいたところでございます。 　その上で、インボイス制度を、消費税を単一税率にして、廃止したらどうかという御提言であったと思いますが、インボイス制度は、複数税率、軽減税率の中で、しっかりとした納税をしていただくという中で必要な制度である、こういうふうに思ってございます。 　複数税率につきましても、毎日のお買物の中での痛税感を和らげるという趣旨で導入をしたものでございますので、単一税制に戻すということも政府としては考えていないわけであります。複数税率の下では、インボイス制度、これは必要なものと考えております。

○福田（昭）委員　それでは、時間がなくなってきましたので、大変残念ですが。 　だって、この間も質問しましたけれども、消費税が、社会保障四つの政策、年金、医療、介護、子育て対策に充てているなんていったって、それは言葉で言っているだけであって、本当にそのお金を充てているかどうか全く分からないわけですからね。証明のしようがない。ですから、そういう財務官僚のうそにだまされちゃいけませんよ、大臣。 　次に行きます。 　時間の関係で、括弧三と括弧四と括弧五、一緒に言っちゃいますけれども、法人税の見直しでありますが、実は法人税については、消費税創設前は留保分と配当分に課税しておりました。しかし、消費税をつくってから一本化をして、税率をどんどんどんどん下げていきました。したがって、中小企業と大企業の不公平感が物すごいものになっております。 　ですから、隣の韓国、四段階入れています。それから、アメリ

○津島委員長　これにて福田君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤岡隆雄君。