財務金融委員会

○植田参考人　お答えいたします。 　一般論としてということでございますが、物価への影響は、財政政策の内容によって少しずつ異なってくるかと思います。エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく、消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします。これに対しまして、総需要に働きかけるいろいろな施策、これはもちろん、景気を刺激して財・サービスに対する需要あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば、物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思います。

○櫻井委員　今総裁おっしゃられたとおり、物価を直接抑えるようなエネルギー補助金のようなもの、これは確かに、そのときは、やっているその瞬間は引下げ効果はあるんでしょうけれども、それ以外のものについては、一般的には消費者物価を引き上げる効果があるという御答弁でした。 　実際、本日おつけしております資料三にも、これは平成三十年三月二日の予算委員会の資料でございますけれども、このときには、当時、安倍総理は、財政出動も行う中で、人々のインフレ期待を起こさなければならない、このように発言しているわけでございまして、財政出動がインフレを引き起こす、こういうことだと思います。 　そこで、次に、今日は内閣府の副大臣として井林先生にも来ていただいておりますので、ちょっと質問させていただきます。 　先週、十月三十一日の参議院予算委員会で、蓮舫議員が質問しておりまして、それに対する岸田総理の答弁ということで

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、総理がおっしゃられたのは、今年七月時点で内閣府年央試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算もあるということでございます。また、民間エコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるというのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多い、こういった様々な評価があるということと承知をしてございます。 　ただ、一方で、委員御指摘のとおり、十月三十一日に発表されました、日本銀行の政策委員による二〇二四年度の物価見通しの中央値は、七月時点のプラス一・九からプラス二・八に上方修正されたことは承知をしております。 　しかしながら、賃金と物価の関係は双方向でございまして、物価が上がるから賃金が上がる面と、賃金が上がるから物価が上がる面の両面があるというふうに存じております。どちらか一方を取り出して確たることを言

○櫻井委員　日銀の展望レポート、これが政府及び政府関係の機関が出しているものとしては最新のものだと思いますので、それが約一％消費者物価が上がると上方修正しているわけですから、それを見ると、じゃ、賃金がそこまでそれに釣られて上がるのかというと、そこはちょっと定かでもない、やはり来年も厳しいのではないのかなというふうに見るのが素直な見方ではなかろうかというふうにも思います。 　こうした物価の見通しについて、日本銀行はこれまで、政府もそうですけれども外し続けてきているということについては、例えば資料七で、これは階議員が衆議院の決算行政監視委員会の分科会で植田総裁に質問して、価格転嫁はまだまだ進んでいくんじゃないのか、物価上昇率は今後も二％を上回る状態が続く可能性が高いというふうに指摘をしていたにもかかわらず、植田総裁は、そろそろピークを迎えるというふうに答弁をされているわけなんですね。こうやっ

○植田参考人　お答えします。 　エネルギー関係の補助金が来春、来年の春頃まで延長されることになったという点は織り込んでございます。その他の最近発表されました施策については、十月に発表しました見通しにはまだ織り込んでいませんので、次の見通しである一月の見通しの際に精査して取り込みたいというふうに考えております。

○櫻井委員　今のお話ですと、総合経済対策の中の物価を押し下げる効果については織り込んでいます、物価を押し上げる効果については織り込んでいませんということなので、一月号ではまた上振れする可能性がある、このように受け止めさせていただきました。 　あと、財務大臣にもお伺いいたしますが、岸田総理は十一月二日の記者会見で、来年度、これは賃金が物価に追いつく上で、デフレ脱却ができるかどうかということにおいて、これは正念場であると認識しています、ここに的を絞って、デフレに後戻りさせないための一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税を行うことを考えましたと。賃金が物価に追いつかなければ、またこういう政策をやるということなんでしょうか。 　という話からすると、先ほど指摘させていただきましたけれども、物価はまだまだ、政府予想、それから日本銀行の予想、今出しているものよりも更に上振れする可能性はあるわけ

○鈴木（俊）国務大臣　我々としては、構造的な賃上げということ、これを目指しております。今年は三十年ぶりに春闘において三・五八％上げることができました。この流れを更に強化して、来春の春闘においても更に継続した賃上げということを目指してまいります。 　これはまだ実現はしておりませんけれども、一つの大きな目標として、それに向かって、賃上げ税制の更なる強化でありますとか、賃上げを行う中小企業に対する支援でありますとか、そういうようなこともしながら、それを目指してまいります。 　そうしたものが実現をされるであろうということを前提に考えますと、ちょうど来春の六月頃が、こうした実質賃金がプラスに転じるかどうかという一つのタイミングなんだと思います。そこに合わせて、今回、減税ということで対応するということに、タイミング的に言えばしたわけでございます。 　したがいまして、賃上げというのはまだ実現されて

○櫻井委員　今いろいろ御答弁、来年の見通しについて御説明いただきました。来年の六月に一体どうなっているのか。私はその見方は甘いんじゃないのかなと思いますので、そのことは指摘をさせていただきます。どっちの見通しが当たるかということを来年見たいと思います。 　春闘とおっしゃいますけれども、春闘をできるのは労働組合があるところなんですよね。労働組合がなかったり、ないしは、あっても余り活発に活動できていないような、そういった会社、小さなサイズの会社に多いわけなんですけれども、そういったところは全然賃上げできていないわけですよ。 　更に言えば、輸出企業は、円安で、ある種ぬれ手にアワのような利益で大幅増益ということで、だからその分は輸出企業はできるかもしれないけれども、しかし、輸出企業に部品を納めている会社はそこまで恩恵が来ているかというとそうでもないですし、ないしは、輸入企業、海外から輸入して国

○植田参考人　お答えいたします。 　一般論としまして、金融緩和政策は、名目の金利をまず引き下げ、それが実質金利の引下げを伴いますと、財・サービスに対する総需要あるいは雇用を刺激して、労働需給の引き締まりを通じて賃金の上昇に寄与するというふうに考えられます。 　ただ、過去のデータを見た場合に、例えば金利の水準と実質賃金に相関があるかどうかということになりますと、労働需給には様々なほかの要因も作用いたしますので、単純に両者の間に決まった関係が見られるという統計的な証拠は必ずしもないのではないかというふうに見ております。 　　　　〔井上（貴）委員長代理退席、委員長着席〕

○櫻井委員　今総裁に御答弁いただいたとおり、資料九を御覧いただきますと、日本の短期政策金利の推移、それと実質賃金の指数、これを対比しますと、実質賃金は上がったり下がったりして、しかも、一％からマイナス一％、悪いときにはマイナス二％になっておりますけれども、この範囲で動いておって、必ずしも政策金利と相関関係があるようには見えないということでございます。これは総裁おっしゃられたとおりです。 　理屈としては、波及効果があるかもしれないと期待はするんですけれども、実際はそういうエビデンスはないということですから、そうすると、十月三十一日に植田総裁がおっしゃられた、賃金が上昇しやすい環境を整えていくということにはならないんじゃないのかなと思うわけなんですね。 　賃金が上がらないから金融緩和を続けるんですとずっとおっしゃっているんですけれども、金融緩和を続けたからといって、賃金が上がるとは限らない