財務金融委員会

○植田参考人　賃金と物価の好循環がうまく回っていって二％の物価目標が達成されるという状態を考えた場合には、そこでは実質賃金はプラスの上昇率を示しているというふうに考えてございます。 　ただし、私どもが現在行っております大規模な金融緩和、イールドカーブコントロールやマイナス金利をいつまで続けるかという、そこの決断の際に、実質賃金が必ずその時点でプラスに転じていないといけないかと言われると、必ずしもそうではなくて、その先に、実質賃金がプラスになる、さっき申し上げたような好循環の中でプラスになるという見通しがある程度の確度を持って持てるという状態になるかどうかということだと思います。

○藤岡委員　そうしますと、実質賃金がプラスになっていなくても、イールドカーブコントロールなど含めて、いわゆる大規模金融緩和を解除していくというふうなことがあるということでよろしいんですか。

○植田参考人　現状、確定的なことを申し上げるわけにはいきませんし、いろいろなケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、実質賃金がプラスに、解除のときにプラスになっているというケースも考えられますし、その少し手前でというケースも考えられますが、いずれにせよ、その場合には、見通しとして、かなりの確度を持って、好循環の下で二％のインフレが達成されている、その暁には実質賃金もプラスの上昇を示しているという見通しにならないといけないということではあります。

○藤岡委員　その実質賃金が結果として恐らくプラスになっているような状態というのを見通すというところは、どういうところまで見極めて見通すという、その考え方の詳細について教えていただけないでしょうか。

○植田参考人　これは考え方といたしましては、やや一般論的になって恐縮でございますが、足下の物価上昇、これのかなりの部分が、輸入物価の国内物価への転嫁が思った以上に長引いているというところからきてございます。これがだんだん収まっていくというふうに我々は見ていますけれども、まずそれが確認できるかどうか。そして、それ以外の賃金と物価の好循環のところが見通しどおり強まっていくかどうか。こういう両方の点を確認しつつという作業になるかと思います。

○藤岡委員　続きまして、そこの、今おっしゃった物価見通しのところの中で、いわゆる輸入物価のところの価格転嫁等の話なんでございますが、先ほど来、先輩議員からも、物価見通しを外し続けているという話がございました。 　私も、ちょっと資料を配らせていただいておりますけれども、昨年、ちょうどこの時期に、黒田総裁にも価格転嫁の反映は十分なんでしょうかというふうに直接質問をさせていただいているんですけれども、何だかよく分からない、答えにならないような答えで終わってしまっているんですけれども、今回、総裁の会見等いろいろな中でも、いわゆる価格転嫁の反映というところ、そこについて長引いていると。 　ある意味、そこの価格転嫁のところをちょっと弱く見過ぎたということで物価見通しを誤ったというふうにおっしゃられていると思うんですけれども、これはなぜ物価見通しのところで価格転嫁の力を弱く見積もってしまったと考えら

○植田参考人　一般的に、企業は、自分の製品の価格を設定する際に、競合他社がどういう価格設定をするかということを見たり考えたりして自分の製品価格を決めていくものだと思います。長い間のデフレあるいはゼロインフレ近傍の時代では、何かコストが上昇したとしても、ほとんどの場合に競合他社は製品価格を上げないということが続きまして、それを見て自分も上げないという行動様式がしみついてしまったんだと思います。その期間のデータを、我々、ちょっと前の段階で使って分析して、今後原材料コスト等が上がったときにどうなるだろうかという予想をいたしますので、どうしても、原材料コストが上がっても製品価格に転嫁されないという結論が出がちでございます。 　それに対して今回は、非常に大幅に原材料価格が上がるという中で、幾つかの企業が、やむを得ずという面もあったかもしれませんが、製品価格に転嫁をした、それが広がった、そういう広が

○藤岡委員　当時から価格転嫁を政府の方も進めようという話が相当出ていたということの中で、ある意味、日本銀行としては、いや、政府はやっているんだけれども、なかなか価格転嫁は進まないんだろうというふうな見立てになってしまっていた。それは、過去のデータを用いながら、そういう競合他社の状況をということでだと思うんですけれども。 　それで、今後もまたこの価格転嫁の力等を見誤るということは、やはり私はあってほしくないというふうに思っています。あくまでも、物価がもう二％を超えて上がっていて、本来であれば、何らか大規模金融緩和の軌道修正もしながらということをやっていかなくちゃいけないかもしれないのに、物価見通しを誤っているからこれが引き続き続いてしまって、国民はまた物価高で大変苦しいというふうなことがあっては、これは国民の皆様に対して本当に申し訳ないということになってしまうと私は思います。 　価格転嫁

○植田参考人　具体的に何割という部分については、各段階でいろいろ違いますので、今すぐお答えできる数字を持ってございませんけれども、今後の価格転嫁の見通しということで申し上げれば、ある程度いいところに来たのかな、まだ続くとは思いますけれども、全体の物価上昇率を大きく引き上げるというところは過ぎたのかなというふうに思っております。 　根拠としましては、輸入物価はもう昨年から下落に転じている、それから企業物価も上昇率は下がってきている、さらに、足下のデータに関する早いデータでありますナウキャスト等の動きを見ますと、スーパー等の小売店での食料品や日用品の価格の前年比プラス幅も縮小している。こういうことから判断しまして、この部分の物価上昇圧力は峠を越えつつあるのかなというふうに判断しております。

○藤岡委員　例えば、仕入価格判断ＤＩや販売価格ＤＩの間にもまだ差があると思います。 　何かいつも甘い見積りをするんですけれども、厳しい見積りをすることも当然あって、逆の方向でまだというのだとあれなんですけれども、いつも何か、どちらかというと、いや、落ち着いてきている、落ち着いてきていると、そちらの方向がやはりクローズアップをされるんですけれども、総裁、今回はしっかり厳しく見立てを持ってこの消費者物価の見通しを考えられているということでよろしいんですね。