財務金融委員会

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質疑の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　最初に、経済対策について、十一月二日に総理の記者会見を聞いていてあれっとちょっと思ったので、確認をさせていただきたいと思っております。井林内閣府副大臣にお越しいただき、ありがとうございます。 　総理が会見で、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくりたいというふうに語られているんですが、何でこれは国民所得なのかなというふうにすごく違和感を感じたんですけれども。通常、国民所得といえば、企業所得や財産所得も入るということですので、半ば、それは当然達成することがかなり見込まれるんじゃないかなということも

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、前提でございますが、内閣府年央試算では、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつくというふうに試算をしてございます。他方で、民間エコノミストの間では、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多いということでございます。 　その中で、来年に国民の賃金が物価を超えて伸びていく状況となることが必ずしも確実でない中で、定額減税について、賃上げとの相乗効果が発揮できるタイミング、すなわち来年のボーナス月である六月に実施することで、賃上げと定額減税、双方の効果を目に見える形で実感でき、幅広い国民の皆様方が所得の下支えを実感していただくことができるというふうに考えております。 　その下で、御指摘の国民所得という総理の御発言については、総理は会見で、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが

○藤岡委員　この国民所得という表現は、特にこれは変わらない、そういうことなんでしょうか。何か、可処分所得と言い間違えたみたいな話も聞いたんですけれども、これはそうなんですか。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　可処分所得とは違う考え方で、定額減税と合わせて国民の所得、国民所得というふうにおっしゃられているということで、他意はないということでございますので、御理解いただければと思います。

○藤岡委員　そうすると、あくまで企業所得や財産所得を含む国民所得の伸びが確実に物価上昇を上回るということを総理は強く目指して、正直言って、すごく迫力のない、覚悟がないような経済対策に対する考え方だと思うんですけれども、それでよろしいんですね。

○井林副大臣　来年夏に確実に国民所得でしっかりと物価を超えていくという状況をつくるという思いでやらせていただいております。

○藤岡委員　これ以上ここでやってもあれなので。企業所得も含める概念ということで、本当に、賃金をしっかり上げていくんだということの迫力が非常に足りないのかなというふうに感じました。 　次に、経済対策について。財政支出の積算根拠、ちょっとこれは不明確になっているんですが、先ほど宗清委員からも基金の話もございましたけれども、例えば、この経済対策で、第三節の、成長の強化、供給力の強化に資する国内投資とかとあるんですけれども、これは基金などを含めて、基金の拡充ということも触れられておるわけなんですけれども、この積算根拠というのは、実際、どのぐらいの内訳になっているんでしょうか。

○鈴木（俊）国務大臣　今般の経済対策におきましては、財政支出については、国、地方の歳出及び財政投融資の額を合わせ二十一・八兆円程度、事業規模につきましては三十七・四兆円程度となっておりまして、その内訳につきましては、政策の柱ごとに概数としてお示しをしているところでございます。これは、経済対策の裏づけとなる補正予算の編成途上にある中にあっても、大枠の規模感について国民の皆さんに速やかに御理解いただけるよう政府としてできる限り対応を行った結果、参考としてお示しをしているものであります。 　更なる詳細につきましては、今まさに、現下、補正予算編成の中で計数の精査を行っているところでございます。明後日、十日に閣議決定を行い次第、速やかにお示しをしたい、そういうふうに考えております。

○藤岡委員　事業自体は別に否定をしているわけじゃないんです、予算のありようとして申し上げておきたいと思っているんですが、基金の拡充というのは経済対策に触れられておりますけれども、これはおよそ何兆円ぐらいを見込みでこの経済対策には盛り込んでおられるんでしょうか。

○鈴木（俊）国務大臣　基金の規模につきましても、今、計数の整理をしておりますので、明後日には明らかにされる、そのように認識しております。