財務金融委員会

○鈴木（俊）国務大臣　今回の定額減税につきましては、総合経済対策におきまして、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。 　コロナ禍において所得の伸びを実感できなかった境遇、これは事業所得者も賃金労働者も同様でありまして、デフレ脱却を目指す上で転換点となる来年度に集中して支援を行うことが重要だ、そのように認識をしておりますが、その具体的な仕組みにつきましては、今後、与党税制調査会において検討をしていただくものと考えております。 　過去、平成十年のときの定額減税、橋本内閣のときだと思いますが、そこにおきましては、前年分の所得金額などを基に、税金をあらかじめ納付する予定納税制度の対象者の方々について一度目の予定納税から減税を実施した例がある、そのように承知をしておりますが、いずれにいたしま

○藤岡委員　そうすると、再来年の二月、三月にならないと減税にならないというふうにはならないような方向で、早い段階で減税をされるという方向でよろしいんですね。

○鈴木（俊）国務大臣　与党税制調査会で決めることでありますけれども、そういう方向が必要であると私は考えております。

○藤岡委員　本来、来年六月でも随分遅い対応でありますので、これは一刻も早い対応ということがやはり必要であるということは指摘をさせていただきたいと思っております。 　続きまして、階先輩委員からの質疑に関連して、いわゆる税収増見込み分の、これは既に当然使われているということで、還元という言葉はやはり適切ではないというふうに先ほどの質疑で改めて浮き彫りになりましたけれども、令和四年度の決算剰余金につきましては、これはあくまで二・六兆円、半分の一・三兆円は防衛財源に充てるということでよろしいんでしょうか。それ以外には充てないということでよろしいですか。

○鈴木（俊）国務大臣　御指摘のとおりであります。

○藤岡委員　分かりました。 　井林副大臣、もしよろしければ、退席していただいて結構でございます。

○津島委員長　では、退席されてください。

○藤岡委員　では、続きまして、植田総裁、今日はありがとうございます。お聞きをしたいと思います。 　先ほど、経済対策についての、物価高を助長する効果等について、一般論との話がありましたけれども、政府の経済対策を御覧になって、もちろん、燃料の激変緩和措置で物価が一％程度低減するという効果のところは政府は出しておりますけれども、そもそもこの経済対策自体でどこまで物価が上がっていくのかというところは見通しは出されていないわけなんですけれども、植田総裁としては、この政府の経済対策が燃料の激変緩和のところ以外のところの物価高を助長する効果について、どのように分析をされますか。

○植田参考人　燃料の激変緩和の部分を除いたところ、あるいは影響のところでございますが、そこを私どもが申し上げていますような賃金と物価の好循環がどういうふうに今後高まっていくかという観点から見ますと、そこにその部分がプラスの影響を与えるということは十分予想できると思います。 　ただ、それがどれくらいの規模になるかということについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、現状の見通しには織り込んでおりませんので、一月にかけて新たな見通しを作る際に、精査して織り込んでいきたいと思っております。

○藤岡委員　地元を歩いておりましても、やはり国民の多くの皆さんは、円安、物価高で非常に苦しいという声は本当に多くございます。 　植田総裁に確認したいんですけれども、二〇二二年度、二〇二三年度、二〇二四年度、これは例えば、三年度にわたり二％を超えていても、あくまで賃金上昇率が物価上昇率を上回る状態を確認するというところまで二％目標の達成とは言えないというお考えなんでしょうか。