財務金融委員会

○沢田委員　副大臣、ありがとうございます。 　コロナ禍、令和二年から四年のこの補正予算、合計で百五十兆円と大変大きいものになります。これは内閣府でも試算を行っておりまして、例えばＧＤＰの押し上げ効果はどのくらいの税収増になるかというのは、元々、結構予測が立っている部分もあったというふうに言われています。 　決算税収としては、令和二年から三年が六・二兆円増、令和三年から四年が四・一兆円増というのは、まさに予測とほぼ同じ範囲内ということで、これはやはり、僕は、すごくいい結果なのではないのかなというふうに思うんです。もちろん、それ以上の結果が出れば大変よかったというふうになりますけれども、しっかりそこに着地ができたということはやはり今の足場につながっているというふうに思っていますので、こういったことが今後どういう効果につながるかというところも、是非大臣の方からも積極的に発信していただけると、

○鈴木（俊）国務大臣　沢田先生がおっしゃられたとおり、様々な変化がございます。しかし、我々としては、いい兆しがやっと見え始めてきたと思っております。こういう兆しをしっかりつかみ取るということを総理も施政方針演説で申し上げたわけでありまして、今回の総合経済対策を打って、こういう流れを確実なものにする、そして、長年しみついたこのデフレマインドでありますとかそういうものを脱却して、デフレからの完全脱却に結びつけていかなければいけない、そういうふうに感じております。

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはり、政治の側から私は前向きな発信をしていくというのはすごく大事なことだと思っていまして、よく言われるのは、デフレマインドの一番の理由というのは、やはり我々政治の側が常に、少子高齢化であったり、これからの社会保障費が上がるということを町中やいろいろなところで言い続けて、増税の理由にしてきたと。私もよく町で会うと、税金を上げてもいいんだよ、だけれども、しっかりした政治をやってほしいと言われる方がやはり多くいらっしゃるんですね。 　私は、税金は、その当時当時求められる福祉であったりいろいろなものを鑑みてつくっていくべきものだと当然思うんですけれども、やはり我々は、現場現場で夢や希望を語って、国民全体を新しい日本であったり未来、あふれる希望に、そういうところに導いていくということを怠っていた時期でもあるんじゃないのかなというふうには強く感じています。

○鈴木（俊）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、幾つかいい流れも出てきておりますが、これを放っておきますとまた元に戻ってしまうということにもなりかねないと思います。今、総合経済対策をつくって、今ある流れを確実にこれからもつなげていく、そして、デフレからの完全脱却をしていって、その中で日本の経済というものを新しいステージに乗せていくということが重要な経済的な対策である、こういうふうに思っておりますので、今は極めて重要な時期という認識の下でしっかり対応していきたいと思います。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　是非前向きに、やはり、駅や町で我々政治が、皆さんに希望であったりとか夢を持ってもらえるように、明るい兆しを伝えるように、私自身も努力していきたいなと思っております。 　最後になりますが、私自身、日本維新の会という党にいるんですけれども、税の在り方というところで、私たちは、簡素、公平、中立と呼ばれている税の三原則、これを、簡素、公平、活力というふうに持っていきたいなというふうに思っております。税を取るということは、一見、やはり皆さんにとって負担が上がるということにはなるんですけれども、それをうまく使いこなして、やはり、国民の皆さんは、喜んでお金を使っていただいたり、又は楽しんで生きていく、幸せを感じていただく、そういうことにできるアイデアを今後もこの委員会を通して伝えさせていただきたいと思いますので、是非、大臣、面倒くさがらずにおつき合いいただ

○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会の兵庫十区の掘井でございます。 　今の異次元の金融緩和が経済を停滞させているとか、また、米国との金利差が開いているから金利を上げろとか、予算委員会を見ていますと間違った発言が平気でなされると思っているんです。経済を復活させるために、民間が投資をしないから、代わりに政府側が財政支出をしている。今、お金を締めたら駄目なんですね。そもそも、なぜ日本がこの三十年間デフレになって脱却できないんだということをおさらいすべきだと思います。 　ついこの間、阪神タイガースが日本一になりましたが、前回日本一になったその時代、一九八五年でありますけれども、日本経済、世界の時価総額ランキング十位のうち九社が日本の会社でありました。当時の経済指標を見ておりますと、名目経済成長率は七・六％、実質経済成長率は四・九％、失業率は二・一％、インフレ率は三・一％。今思ったら、日本経済は完璧だったん

○植田参考人　お答えいたします。 　消費者物価の前年比は足下二％台後半で推移してございますが、これには、二〇二一年から二二年にかけての輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が大きく寄与しているというふうに考えております。 　先行き、来年度にかけてこうした価格転嫁の影響は一部残りますし、足下、また原油価格が少し上がっておりますので、消費者物価上昇率二％を上回る水準でしばらく推移すると見ておりますが、輸入物価そのものは低下に転じていること、それから企業物価、あるいはスーパーの店頭での価格等が上昇率が下がったりしてございますので、そろそろこの部分についてはピークを迎えつつあるかな、コストプッシュの部分ですね、というふうに認識してございます。

○掘井委員　これから、金融緩和政策の継続とコストプッシュインフレの対応、これは金融政策でやっていくんだと思いますけれども、非常に難しい局面だと思うんです。 　物価の安定ということで、日銀の金融政策の中でこれらにどう対処するのか、またできるのかということ、この点についてお伺いしたいということと、また、こういった状況の中で、今後の物価の基調、金融緩和の目的達成、これはどういった指標を持ってこれから判断していくのか、お伺いしたいと思います。