財務金融委員会

お答えいたします。 　管理通貨制度の下では、通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。そうした前提の下で、中央銀行は、やや長い目で見れば、通常、収益が確保できる仕組みとなっております。 　すなわち、政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、まず、付利金利の引上げによる超過準備に対する支払い利息の増加等から収益は下押しされます。その後、超過準備の減少に伴い支払い利息が減少し、利回りの高い国債への入れ替わりにより受取利息が増加する中で、通常、収益は回復していくと考えられます。 　また、中央銀行は自身で支払い決済手段を提供できるため、債務不履行に陥ることはなく、御指摘がありましたとおり、一時的に赤字や債務超過と仮になったといたしましても、政策運営能力に支障を生じないと考えられます。 　ただし、中央銀行の財務の悪

ありがとうございます。 　続きまして、賃金と物価の好循環の持続性の見極めについてお伺いをいたします。 　現状、物価上昇率二％という数字自体は達成されていますが、それが、コストプッシュ型ではなく、需要牽引型として日本経済に完全に定着したとは言い難い状況にあると思っております。 　大企業を中心に高水準の賃上げが報じられる一方、日本の雇用の約七割を占める中小企業において、コスト上昇分を適切に価格転嫁し、持続的に賃上げを続けられる体力が育っているかはまだ不透明です。 　賃金と物価の好循環、この持続性の見極めについて、氷見野副総裁の御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、景気が改善することによって、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ、物価が緩やかに上昇することを目指しております。 　この点、最近の賃金の動向を見ますと、もちろん、各企業ごとに状況は様々であり、きめ細かく見ていく必要はあると思いますが、総じて見れば、企業収益が中小企業を含めて高水準で推移する下で、本年の春季労使交渉では、三年連続でしっかりとした賃上げが実現しており、相対的に規模が小さい企業では前年を上回る賃上げ率となっております。 　物価面では、米などの食料品価格上昇の影響が減衰している一方、労働需給が逼迫する下で賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続いており、幅広い財やサービスの価格が緩やかに上昇しております。この間、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移していることも、需要面から物価を押し上げる方向に

ありがとうございました。 　時間となりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、岡本三成君。

皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。 　質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　私も、病気療養中の植田総裁の一日も早い回復と、そして復帰を心からお祈り申し上げます。 　氷見野副総裁、今日は、半日、国会にお出ましいただきまして、ありがとうございます。質問させていただきます。 　氷見野さんは、元々大蔵省に入られまして、その後、国際決済銀行、ＢＩＳにも出向され、金融庁で長くお仕事をされて、金融庁長官、そしてその後に、三年前に日銀副総裁に御就任いただいているんですけれども、長く金融の業界にいらっしゃいますので、日銀の中のことは副総裁になられる前からもう大体分かっていらっしゃったと思うんですね。けれども、初めてインサイダーとして副総裁になられてびっくりされたことはあるんでしょうか。 　びっくりされたというのは、大体分かっているから、スーパーポジティブかスー

お答えいたします。 　金融政策決定会合につきましては、実は、三年余り前、所信質疑の際に岡本先生から今のように様子をお聞かせいただいておりましたので、出席しても余りサプライズを感じることはございませんでした。また、パソコンについて余りサプライズを感じなかったのは、もしかすると、事前に岡本先生からいろいろ言っていただいていたおかげ、サプライズがなかったのかとも思いますが。 　着任後、一番印象深かった点といたしましては、私、自分でも自分なりにいろいろ勉強をいたして、それで、世の中では余り問題にされていないけれどもこんな問題が大事ではないか、そういうふうに新しく気づいたと思って、その点を部下に問いかけると、ほとんど必ずと言っていいほど、その話でしたら一年前の日銀レビューで分析しています、ワーキングペーパーがありますといったことで、もう研究済みですと言って持ってくるということで、リサーチの分厚い

ありがとうございます。 　早速、今回の金融政策判断についてお伺いしたいんですけれども、オーバーナイト金利を一％に上げられて、三十一年ぶりの水準。元々、第二次世界大戦が終わった後の一九四五年は、オーバーナイト金利、三・二五％です。その後、第一次、第二次オイルショック、九％まで行っています。私が社会人になったバブルの最終盤、これはオーバーナイト、六％。それでずっと、一九九五年に一％に下がって、ゼロまで行って、やっと、三十一年ぶりなんですね。物すごい長い期間の中で、大きな動きになっているんですけれども。 　オーバーナイトを利上げしたのは、やはり、内田副総裁のコメントでも、物価全体のインパクトの方が、景気よりもちょっと、より注意が必要になったということで理解できるんですが、一方で、国債の買入れの減額を将来は止めていくと。 　いろいろな理由は、私も記者会見を拝見していますけれども、なかなか、整

お答えいたします。 　確かに、二〇二四年三月までは、日本銀行は、短期金利の操作とさらに国債等の買入れなどと二つの手段で金融緩和を進める、両方、金融緩和の手段であるということで政策を進めてまいりましたので、両方の関係は今どうなっているんだというところにいろいろ御疑問をいただくのは、ある意味自然ではないかというふうに思います。 　ただ、金利がゼロ制約に面していた時期とは異なりまして、現在は、各国の主要中央銀行も同じようなことだと思いますけれども、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としておりまして、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものとして行っているということだと思います。 　すなわち、政策金利の引上げにつきましては、経済、物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検した上で、先も見越した上で、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から政策金利の引上げが適切であ

今回の判断にもしかしたら影響を及ぼしたのではないかと思われることが複数、とりわけ二つありまして、一つは、やはり、五月の中旬に十年金利が二・八％まで上がりまして、ビハインド・ザ・カーブ、後手に回ったというふうに思われてしまっては更なる金利の上昇が危惧されるということがあったのではないかと思いますし、加えて、米国のベッセント財務長官が五月十二日に来日をされ、総理そして財務大臣とも面談をされ、報道によりますと、日本の国債の金利の上昇に対してかなりな懸念を示したというふうに報道されています。 　私は、アメリカの財務長官が日本にそういうふうなことを言ってプレッシャーをかけようとしても、日本は独立国であって、内政干渉じゃないかと蹴り飛ばしてもいいと思いますけれども、実際には、Ｇ７で中央銀行総裁会議もやっていらっしゃるわけなので、リラティブバリューで動いていますから、日本の国債が動きますと、ある程度の