財務金融委員会

責任ある積極財政ということで、ワイズスペンディングで積み上げた、過度にエクスパンショナリーなことではなくて、積み上げた結果こうなったというふうにおっしゃっていますが、そこには一定のやはり思想があるべきだと思うんですね、現在の経済動向を踏まえての思想。マクロ経済政策というのはまさにそういうことだと思うんですね。 　過度に財政出動を行うと、これは過度に景気を過熱させてしまうというおそれがあって、それが更にインフレ圧力につながっていくということは、経済のセオリーからするとあり得る。 　特に、今、経済の現状をおっしゃいましたけれども、マイナス一・八という数字が先般のＱＥで出ていましたけれども、しかし、これは、城内大臣も言われているように、一時的な押し下げ要因によるものであるということは言われていて、ベースとしては緩やかに回復しているということは変わりないということなんですね。ＧＤＰデフレーター

現時点ではまだきちっと肝となる数字を御発表できないものですから、なかなか委員の御質問に精密にお答えすることは難しいんですけれども、先ほど申し上げましたように、まさに、物価高対策ですとか潜在成長率が依然として低い中で国際競争にさらされている日本の強い経済をつくるという意味も含めますと、そこに手を当てるべきだというところを積み重ねておりますし、また、今回の経済対策がどのぐらい財政悪化になるかということについても、今現在で概算決定がされていないので精密な数字が出ておりませんが、あらあら申し上げられるとすれば、補正後の国債残高ということについては、昨年に比べて悪化していない、むしろ若干改善しているということが言える確率が高い、そういう状況になっております。 　そういうところにも目配りをしておりますので、決して委員がおっしゃっているような、過度ないわゆる圧力を与えるような内容とは、中身を御覧いただ

潜在成長率を上げるために様々必要な政策を積み上げていった結果ということも言われていましたけれども、それにしても、先ほど申しましたように、仮に需給ギャップが、今回計算し直されて、マイナス〇・二ぐらいじゃないかというふうな声も結構エコノミストの間で多いんですけれども、それでも一兆円のマイナス。それと二十兆円は対を成すわけではないですけれども、正確な比較にはなりませんけれども、それでも、ざくっといった目線でいうと相当大きい。私は正直申し上げて、インフレ圧力になってしまうことを懸念します。このことは申し上げておきたいというふうに思います。 　さらに、今、財政のことにも触れていただきました。やはり、財源をどこから持ってくるのかということが、二十兆円規模の歳出になってくると、気になります。財源はどういうふうに調達されるのでしょうか。

これは、補正予算についてはいつも申し上げておりますように、当然、税収の上振れが本年においても、まだ確定しておりませんが、一定ございますし、不用になったものもございますし、その他、合理化とかも合わせて、確保できるものを全て確保した上で、足りなければ国債を発行する。いつもそうなんですけれども、数字が今言えないものですから、何とも言えないところはあるんですが、このような原理原則でさせていただくということかと思います。

その際に、昨年が十三・六兆円という真水規模、財政支出規模だと言われていて、今回は十八兆円近くになるんですかね、相当な大きさを持つわけですね。増加分を持つわけです。だから、その分、財政にも相当な圧力がかかっていくんじゃないかなというふうな気がします。この点をマーケットも懸念しているのか、債券市場においては懸念が広がっているように私には見えます。 　これまで超長期国債の金利が大分上がってきていました。ここに来て、いわゆる指標物国債、十年債の金利も上がってきています。超長期国債がなかなか売れないものだから、国債発行計画を途中で見直すという異例な動きにも財務省はならざるを得なくなっていて、短期国債をたくさん発行するというような流れになっている。 　片山先輩も私も国際金融を長くやっていて、ラテンアメリカを含めていろいろな、インフレによって財政破綻していく、あるいは経済破綻していく国のケースを見て

国債の金利というものは、今いろいろと御懸念をおっしゃっていただきましたけれども、こういった国内の経済、物価情勢や金融政策の動向に加えまして、財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、非常に多様な要因を背景としてマーケットにおいて決まるものでございますので、財務大臣はいつもその動向については具体的に申し上げることはしておりませんが、市場参加者との丁寧な対話を行って、国債管理政策に努めて、国債を消化してきているという状況は、現実、今でも同じでございますので、市場の信認が失われることのないように、更に丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めていくということに尽きると思います。 　また、委員とは本当に、当時、例えばロシアであったり、例えばアルゼンチンであったりという国の財務大臣とよくちょうちょうはっしと交渉いたしましたが、当時、ルーブルの減価というのは三千分の一でございまし

大臣の発言をマーケットの皆さんは逐一お聞きになっていらっしゃいます。マーケットに関わる話をしておりますので、当然ですよね。 　今、アルゼンチンやロシアのケースを引き出されて、そこと比較するのはどうか、三千分の一の為替減価のような状況と比較するのはどうかというふうに言われましたが、お気をつけいただいた方が私はいいんじゃないかと思うんですね、そういう発言は。というのは、逆にマーケットの人は読みますよ。ロシアやアルゼンチンの減価のレベルではないからいいんだというふうに思われているやにも私は今聞こえました、正直申し上げて。 　最近の、いわゆる日本のような経済大国が財政破綻するのかどうかというのは、いろいろな論考があります。確かに、アルゼンチンとかロシアみたいに国際収支が弱くて外準の少ない国とは違う、経済大国である、対外収支、国際収支も強い、そういった国では財政破綻がまた違った要因になるんじゃな

お答えいたします。 　為替の動きと物価の関係ということでございますけれども、申し上げるまでもなく、為替の円安の進行は輸入物価を押し上げまして、それが国内物価に転嫁されていくということにより、消費者物価の押し上げ要因になります。過去と比べますと、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化するという動きが目立っておりますので、為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要であると考えております。 　更に申し上げれば、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率への影響を通じて、物価の基調、基調的な物価上昇率に影響する可能性についても私どもは留意していかないといけないと思っております。 　こういう点を含めまして、為替レート変動の物価への影響については注意深く見ていきたいと思っております。

私、今、マクロ経済政策運営という観点からすると、相当慎重さを要する状況になっているんじゃないかと思うんですよね。金融をこれまで拡張してきた結果、それをしかも財政が受け付けてきた結果、相当なインバランスが日本の経済の中にあってしまっていると思っているんですよ。それが円の価値を下げてしまっていて円安になっている、物価高になってしまっている、物価高が更に経済を押し下げて、押し下げてはいるんだけれども、物価高が逆に税収を上げることによってインフレ税の状況になっていて、財政は改善してしまっているというような状況にあると思うんですね。 　その中で財政政策はどうあるべきかということを考えると、吹かし過ぎてもいけない、吹かし過ぎてもいけないけれども、でも、インフレ税でもあるので、一定の国民の皆さんへの還元は必要になってきている、こういう状況であって、極めて私はバランスの難しい財政運営をしていかなきゃなら

御指摘のプライマリーバランス目標、ＰＢ目標につきましては、先般、高市総理は、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているという旨を申し上げているわけでございます。 　いずれにしても、プロセスがこれから必要でございますので、今後の予算編成、八年度のものも含めて、それから一月には毎年内閣府が中長期試算の状況を出しますので、この数字がある程度必要でございますから、これを見極めながら、これをどのように明確化していくかについて私どもに対して指示をすると。そうしていかないと、市場の、ある程度、スペキュレーションを招いても困るので、きちっとしていくということになっております。 　前体制におけるい