財務金融委員会

○植田参考人　ＦＲＢの政策運営と私どもの政策への影響という御質問だと思いますが、仮にＦＲＢが引締めから緩和へと転じた場合ということでございますけれども、その場合も様々な可能性があるかと思います。 　例えば、これまでにＦＲＢが行ってきた金融引締め政策の影響が徐々にうまく出て、アメリカのインフレ率が徐々に望ましい水準に向けて低下していく、その中で、インフレ率が十分低下したので、そろそろ金利を下げてもいいであろうという動きの可能性もございます。その場合には、アメリカ経済は好調に推移する可能性もかなりあるというふうに思っております。 　これに対して、何らかの理由でアメリカ経済が不況に陥る、予想以上の厳しい状況になる、そこでＦＲＢが利下げに転じてしまう、利下げに転じることを場合によっては強いられるというケースも考えられます。この場合は、そういう状況ですので、アメリカ経済はやや厳しい状況で推移しま

○野田（佳）委員　様々なケースを想定をされていらっしゃるということがよく分かりましたけれども、少なくとも、米国が次は利上げをするか、しないのか、静観をする可能性があって、その次またどうするか、よく分かりませんけれども、いずれのときかに利下げが始まったときに、日本はそのときにはやはり金利は引き上げにくい状況になるということは間違いないと思うし、アメリカの金融政策の変更があって、それに欧州が後を追いかける形になって、その状況を見ながら日本の対応が遅れるということが過去にも何回かあったかのように思います。 　そういうことのないように、注視をしながら、対応するときには果敢な対応が必要だと思いますので、そのことを申し上げさせていただきたいと思いますし、これも、さっき取り上げた日経ヴェリタス「異見達見」の中で総裁がおっしゃっているんですけれども、これは二〇一八年の二月ですね、日本の正常化が遅れると、

○植田参考人　まず、私ども、金融政策については、あくまで、二％の物価安定の目標を実現し、これを安定的に持続するという観点から行ってまいりたいと思っております。このため、金融緩和政策からの出口の局面において、財政運営への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということはないというふうに考えてございます。 　一方で、財政運営は政府、国会の責任において行われるものですので、具体的に私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論としては、中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかりと確保していただくということは重要であるというふうに考えてございます。 　その上で更に申し上げれば、財政政策がどういう姿であるかということを前提に私どもは金融政策を調整してまいりますし、また、金融政策の基本的な私どもの考え方も、政府においては、私どもとの間での密接な意思疎通の中で十分了解されているという

○野田（佳）委員　一般論からお話しされたところに私は本質的な問題があるというふうに思っておりますし、意思疎通の問題だけではなく、私は本来、もう一回あの共同声明というものを練り直した方がいいという立場でありますけれども、改めてこれらのことについては後日お伺いをしたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。御退室いただいて結構でございます。

○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退室いただいて結構です。

○野田（佳）委員　次に、次元の異なる少子化対策についての質問をしていきたいと思いますが、主に財務大臣に質問しようと思っていたんです。一問だけ厚労副大臣に質問しようと思っていたんですが、これは項目の一番最後に置いているので、せっかく来ていただいて、質問しなかったというのは非礼だと思うので、順番を変えて、副大臣にお話を聞きたいと思うんですよね。 　今回は、いわゆるこども未来戦略方針という素案が出てきて、そして骨太の方針の原案にもこれらの記載が出てきているんですけれども、どうやら、三・五兆円の財源確保の話が、税負担はお願いをしない、社会保険料を上乗せをするのかと思っていたら、そうでもないと、これはよく分からない制度設計なんです。 　そうすると、歳出改革を主として行っていくということが大きな柱になると思うんですけれども、歳出改革といっても、非社会保障分野の歳出改革は防衛財源に充てることになって

○伊佐副大臣　子供、子育て予算の安定財源の確保につきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、まずは徹底した歳出改革等を先行させて、それによる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すということになっております。 　また同時に、あわせて、経済活性化、経済成長への取組を先行させて、そして経済社会の基盤強化を行う、さらに、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築する、この方針を示されているところでございますが、歳出改革の具体的な内容につきましては、現段階において決まっているものはないというふうに認識をしております。 　厚労省としては、これまでも社会保障改革に取り組んでまいりました。全ての世代で能力に応じて負担し支え合うことによって、必要な社会保障サービスが必要な方々に適切に提供されるように、引き続き給付と負担の見直しに取り組ん

○野田（佳）委員　小泉政権のときに、社会保障費を二千二百億、五年間続けて削減をするということをやったときに医療崩壊という言葉が出てきたように、二千二百億削ることによっても大きな混乱がありましたよね。それ以上の、社会保障分野における、まさに歳出改革になるわけでしょう。それは相当の覚悟を持っていなきゃいけないのに、まだ余り具体的なイメージを持っていないというようなお話でしたけれども、果たしてそれでいいのかどうか。 　私は、全世代型の社会保障という考え方は賛成です。人生後半の社会保障だけではなくて、人生前半の社会保障も大事だという認識は大事だと私は思っていますよ。それを実現するには、私は、基本的には、社会保障全部、ほとんどをベーシックサービスとして位置づけて、そして消費税を充てていくということが基本だと思います。財源の手当てを明確にするということ、それがなかったら、全世代に対するばらまきになる

○塚田委員長　伊佐厚生労働副大臣、御退室いただいて結構です。

○野田（佳）委員　次に大臣に、もう残り五分になっちゃったので、済みません、十分質問を尽くせないかもしれませんけれども。 　今回、こども金庫というのをつくるらしいんですね。名前はかわいらしいじゃないですか、こども金庫。要は、特別会計ですよ。私、これをつくるということの意味がよく分からないんです。 　特別会計改革をずっと進めてまいりました。ピーク時には三十以上あったのを、今、十三まで絞ったんですね、統廃合を進めてきて。一番新しい特別会計というのは東日本大震災のときの復興特会で、これは私のときにつくっていますけれども、このときには、所得税、法人税の増税、あるいは日本郵政株の売却など、細かく定めて財源を確保して三十兆円をつくっていくという特別会計であって、フルカバー、フルスペックで対応したと思うんですが、今回のこども金庫というのは、詳細はこれを所管するはずのこども家庭庁に聞かなきゃいけないんで