財務金融委員会

○鈴木国務大臣　こども金庫という特別会計を創設しようということでありますが、その一つのキーワードといいますか、目指すことの一つは、やはり国民の皆さんに、子供、子育て政策の全体像、それと費用負担の見える化を進めるということが一つの目的であるわけでございます。 　御指摘のとおり、子供、子育て支援のための新たな特別会計、いわゆる子供資金を創設をするということ、これをこども未来戦略方針の素案において書かせていただいているところでございますが、具体的に申し上げますと、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定で実施されている児童手当等の全事業、それから労働保険特別会計雇用勘定で実施されている事業のうち育児休業給付、こういう別々に今まで分かれていたものを統合をする、それによって、先ほど申し上げた見える化を進めることができると考えております。 　国民の皆さんに対して給付と負担の全体像を分かりやすくするよう

○野田（佳）委員　さっきちょこっと触れましたけれども、財源手当てを十分に考えていない、要は、入るを量っていない、出るは三兆円から三・五兆円と制していないというように、極めて無責任な枠組みで議論が進んでいるし、結局、つなぎ国債を発行するという話ですね。国債は国債ですから、将来世代にツケ回しだと私は思いますので、これは厳しくチェックしていかなきゃいけないし、本当は扶養控除の問題と児童手当の拡充についてちょっと突っ込んだ話をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、元国税調査官、国税局で十年間、主に法人税担当で調査官として勤務していた大村大次郎氏の著書「消費税という巨大権益」について、この中身が本当なのかどうか確認をしていきたいと思っています。 　ただし、質問はたくさんありますので、まとめて質問しますので、是非政府参考人は簡潔にお答えください。最後に鈴木大臣にはお聞きしますので、是非やり取りを聞いていただければありがたいと思っております。 　まず、先ほど申し上げた資料の表紙だけ皆さんにお配りしてありますけれども、その本はこういう本であります。 　私も、野田委員が言ったように、政府と日銀が連携して日本の経済財政をしっかりしていかなくちゃならない、頂点は同じでありますけれども、しかし、目指すべき頂上は同じであっても、私と野田委員とは、目指すべき、つくるべき財源は全く別であります。それ

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　消費税につきましては、その創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、税率の引上げ等が行われてきたところでございます。

○塚田委員長　簡潔に答弁をお願いします。

○住澤政府参考人　消費税の創設やその税率の引上げに際しましては、政府や与党の税制調査会等で議論が行われ、国会でも御審議をいただいて可決していただいたものであり、御指摘は当たらないと考えております。

○福田（昭）委員　局長、そんな長い答弁は要りません。そうは思っていませんと、そう答えればそれでいいですよ。 　次に、二つ目でありますが、まとめて三点伺います。 　物品税を廃止して消費税をつくるために言われたうそは本当かどうかということであります。 　資料の二を御覧いただきたいと思っていますが、まず第一点、物品税はなぜ廃止されたのか。 　物品税は、宝石やブランド品、自動車などのぜいたく品に課税する税金で、消費税に比べれば格段に効率的に公平な税金だった。なぜ廃止されたのかということでありますが、税務署の職員でさえ、何でこんないい税金を廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。 　そして、二つ目、社会保障のために消費税は不可欠といううそであります。 　資料の二を御覧いただきたいと思います。消費税の使途の概念図であります。 　これは財務省が指導して作っている概念図であり

○住澤政府参考人　一点目についてお答え申し上げます。 　消費税を創設する以前の物品税についてでございますが、当時、物品の間での課税の不均衡や不公平の問題が指摘をされておりました。具体的には、物品税は個別に列挙された物品にだけ課税するという仕組みでございましたので、ブラウン管テレビには課税されるけれども液晶テレビには課税されない等々の不均衡が生じており、こういった問題に対応する観点から、消費一般に広く公平に負担を求める税として消費税が創設されるに至ったものでございます。

○中村政府参考人　二点目、三点目、社会保障関係についてお答えいたします。 　まず第一点でございますけれども、社会保障と消費税の関係でございますが、消費税法第一条第二項におきまして、消費税の収入は社会保障四経費に充てるということが明記されています。加えまして、予算総則にも同じようなことが書いてあります。 　消費税収が社会保障四経費に充てられることを国民の皆様にきちんと実感してもらうことは非常に重要だと思っておりまして、こうした説明をきちんと尽くしていきたいというふうに考えております。 　第二点でございます。社会保障費が財政を圧迫しているという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、一九九〇年代、これは公共事業関係費が歳出の主な増加要因だったことは事実でございます。他方で、その後、九〇年度以降から足下までの累計で見ますと、社会保障関係費は歳出の主たる増加要因でございましたということで