財務金融委員会

○江島政府参考人　企業の内部留保についてのお尋ねがございました。 　法人企業統計におけるいわゆる内部留保の金額ですが、平成元年度では約百十六兆円、直近の令和三年度では約五百十六兆円となり、この間で約四百兆円増加しております。

○大谷参考人　お答えいたします。 　消費税が導入された平成元年四月一日直前の三月末の家計の金融資産残高でありますが、九百二十六兆円、足下、令和四年十二月末でありますけれども、二千二十三兆円ということで、千九十七兆円増加してございます。

○福田（昭）委員　財務省研究所ですか、これは銀行、保険業が入っていないでしょう。銀行、保険業を入れて数字を教えてください。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　今お尋ねの金融、保険業を含む計数については平成二十年度以降発表しておりますが、足下の数字で、令和三年度末で、金融、保険業を含む全産業では五百八十五兆、約五百八十六兆円となっております。

○福田（昭）委員　是非、マスコミに発表するときに、銀行、保険業を入れた内部留保資金を発表してください。調査時点が後からだったというので、最初からのと比較できないからという理由を言われましたけれども、ＧＤＰの計算だって、途中で統計方法を変えれば新しい基準に基づいて発表しているじゃないですか。 　ですから、国民を惑わすようなことのないように、研究所なんだからしっかり発表してください。マスコミにはそれを書かせるようにしてください。

○江島政府参考人　お答えいたします。 　法人企業統計公表の際に、金融、保険業を除く計数と併せて、含む計数もお示しをしております。 　なお、先ほど私、五百八十六兆円と申しましたが、五百八十五兆円の間違いでございます。大変失礼いたしました。

○福田（昭）委員　今申し上げたように、それこそ法人企業も富裕層もしっかりお金を持っているわけですから、何も内部留保資金に課税するというんじゃなくて、これから毎年毎年所得が発生するんですよ、この人たちは。そういう人たちにしっかり応分の負担、能力に応じて負担をしていただくということで税金は増えてきますよ、鈴木大臣。 　それでは、四つ目ですけれども、国の財政システムを大修繕するべきとの大村君の提言でありますけれども、私もそのように思っております。 　大蔵省のキャリア官僚の思いつきで創設された消費税で我々のすばらしい日本が滅亡していいのかということであります。あのアインシュタインでさえ、地球が滅ぶとも日本人は最後に残したい、こう言っているくらいの我々のすばらしい日本の国を、キャリア官僚が思いついたこんな消費税で日本の国を駄目にしたんじゃ駄目だと思っています。 　それこそ、今こそ、次の世代に責

○鈴木国務大臣　岸田内閣の閣僚として申し上げますと、岸田総理も、しばらく消費税には触らない、こういう趣旨のお話をされております。したがいまして、今、消費税を下げるということについて具体的に考えているものはありません。

○福田（昭）委員　時間が来たからやめますが、資料の七は後で読んでください。誰に消費税を支払わせるのかということであります。それは、担税力、税金を払えるだけの資力があるかどうか、そして、欧米では担税力のある者にしか税金はかけないというのが大原則である、しかし、日本はそれが忘れられているということでありまして、原点に戻ることが大事だということを訴えて、私の質問を終わります。 　以上です。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。