財務金融委員会

○鈴木国務大臣　先ほど政府の立場をお話ししたところでありますが、当時は一律の対応をいたしましたが、今回のインボイス移行におきましては、先ほど先生もお話しになりましたとおり、影響、そういうものも事業者によってまちまちでありますので、個別に対応をしようというのが我々の考えでございます。 　そして、そのためには、困った事業者への支援というものが必要であるわけでありまして、インボイス制度への移行に伴って課税事業者になった場合に、価格転嫁ができなければ廃業のリスクがあるのではないかといった中小・小規模事業者の方々の御心配の声があることは承知をしておりまして、こうした御懸念を踏まえまして、中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化、各事業者団体等への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じまして取引環境の整備に政府を挙げて取り組み、さらに、令和五年度税制改正におい

○末松委員　ちょっともう時間がないので、一言で公取に聞きたいんですけれども、やはり、そういう、価格をカルテルみたいにやったら、これは独禁法違反になりますよね。公取の人、答えてください。極めて短くしてくださいね、質問時間が終わりますので。

○品川政府参考人　一般論としてのお答えでございますけれども、事業者が共同して取引価格を引き上げるということであれば、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となる可能性があると考えております。

○末松委員　大臣、だから、そういったように、公取は原則の立場を崩せないんですよ。独禁法の適用が何かうまく柔軟に、今、大臣の言い方にすると、そういった救済措置もできるんだみたいに言っているけれども、個々の事業者から見たら、それをやると公取から独禁法違反で挙げられるんですよ。 　本来は、きちんと抜かりなくさっきの特別措置法を法律として上げていくべきだったんですよ。それをやらなくて、なめた対応をしたんじゃないかと私は思っているんですね。だから、今からでも遅くないですから、とにかく、そういった独禁法の違法性を阻却するような特別の立法を是非そこはお願いしたいということを改めて申し上げまして、私の時間が終わりましたので、この辺で終わらせていただきます。 　どうかよろしくお願い申し上げます。

○塚田委員長　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。 　まずは、初めて植田日銀総裁に質問させていただきたいというふうに思います。 　質問に入る前に、どなたがやっても困難で大変な仕事をお引き受けになられたことに私は心から敬意を表したいというふうに思います。これからの仕事ぶりというものを注視をしていきたいというふうに思います。 　まず、今、日銀の保有している総資産は約七百四十兆円、これは四月末現在でありますけれども、ＧＤＰの一・三倍であります。とてもこれは正常な中央銀行の姿とは私には思えません。ＧＤＰの一・三倍、これだけ大量のＥＴＦであるとか国債をため込んでしまった。それをどのように処理していくかというのは、私は大問題だというふうに認識しているんです。 　三月十五日に、この財務金融委員会で前任の黒田総裁に質問をさせていただきました。質問の直前の記者会見か何かで黒田総

○植田参考人　お答えいたします。 　私から、黒田前総裁の発言について直接コメントさせていただくのは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で申し上げれば、前総裁は、二〇一二年から一三年にかけてのデフレリスクが非常に高いような厳しい局面において、こうした国債やＥＴＦの大量購入のような、場合によっては副作用があるというような政策についても、デフレ克服という期待される政策効果と比較して、強い意思で決断されたものだと思っております。 　私としましても、政策の効果と副作用、両面をきちんと目配りして、バランスのいい政策運営に努めたいと考えてございます。

○野田（佳）委員　さすがに、前任者の発言をとやかくは言えない立場というのはよく分かりますし、よくおもんぱかった御発言だと思いますが、別の国会答弁で総裁は、国債は定量的な大きさの問題という表現をされています。そのとおりだと思います。ＥＴＦは、持つのがいいのかどうかという質的な問題だとおっしゃっています。量と質の問題として捉えていらっしゃると思いますね。私は、今日、だから、余り具体的な言及はなかったんですが、やはり後始末は大変だという御認識を持っていらっしゃるというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　特に、量的な問題としては、これは早い段階から植田総裁は指摘されていますよね。 　日経ヴェリタスという週単位で発行する雑誌があるじゃないですか。そこで「異見達見」というコラムを総裁はずっと長い間連載をされていました。私は、それを読ませていただいて、その達見にいつも感心をし、

○植田参考人　まず、昨年来の物価上昇の背景として一番大きいポイントとしましては、輸入物価が上昇し、それが国内物価に波及してきたという動きがございます。ただ、輸入物価の前年比は足下ではマイナスに転じているということがございまして、この辺を主なポイントとしまして、例えば、四月の私どもの展望レポートでは、中心的な見通しとして、消費者物価の前年比は今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくというふうに予想してございます。 　ただし、野田先生が御指摘のように、様々な不確定性がございます。特に重要なものとしては、企業の価格設定行動にやや上振れ方向での変化が、物価が上振れするという方向での変化が見えつつある、あるいは、今年の春闘が高い賃金引上げ率で結実しそうであるというような動きがございます。 　したがいまして、これらを総合しますと、本年度の物価見通しがどうなるかということについて、例えば、先ほど申し

○野田（佳）委員　丹念な精査をお願いしたいと思いますけれども、黒田総裁とは、私もこの財金で随分といろいろなテーマをたくさんやってきたんですが、一言で言うと、その印象というのは、対応がかたくなで硬直的だったと思うんです。私は、植田総裁に求めたいのは柔軟性です。しっかりと固定した物の見方ではなくて、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。 　物価動向の見極めと同時に、今後、日銀の金融政策を占う上で重要な動向というのは、やはりアメリカ経済がどうなるかということだと思うんですね。 　ＦＲＢが景気と物価安定の両立で今まさに苦闘していると思いますけれども、景気後退リスクとインフレ残存リスク、両方ある中で、大変難しいかじ取りをしていると思うんですが、仮にＦＲＢが金融引締めから緩和へと移行するような事態になると、私は、日銀の金融政策の正常化のタイミングとい