財務金融委員会

○伊東（信）委員　そういったタイミングの話もよくは分かるんですけれども、ゆがみとまで言うのはちょっと言い過ぎでないかなと認識しております。 　分離課税にしておくのは、やはり高所得者に有利であり、いわゆる一億円の壁みたいな問題も出てくると思うんですね。つまり、先ほど、頑張った人、つまり高所得者の話をしましたけれども、こういったところで何かバランスを取っているような意図が見えて仕方がないんですけれども。 　格差拡大を防ぐという観点では、やはり総合課税というのは非常に有効であると考えているんですけれども、実際、さっきの金融市場のゆがみというのも、大臣のお言葉だったので大臣からお答えいただきたかったんですけれども、それはまあいいとして、総合課税化というのは、格差拡大を防ぐという観点というのに非常に意味合いがあると思いますけれども、財務大臣のお考えをお聞きします。

○鈴木国務大臣　格差、高所得者とそれから低所得の方の格差ということであると思いますが、高所得者も含めた租税負担の公平性の確保、これも重要な課題であると認識をいたしております。 　昨年度の税制改正では、極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入することとしております。 　今後とも、こうした措置の効果をよく見極めつつ、高所得者の租税負担の公平性について、必要な対応を引き続き検討していきたいと考えます。

○伊東（信）委員　政府としては、公平、中立、簡素という租税原則ということでおっしゃっていますけれども、この公平、中立、簡素をいい具合に使い分けているような気がして仕方がないんですね。例外として、租税特別措置というのの積み上げというのもあるんですけれども。 　やはり、少子高齢化を始めとする中期的な経済社会の構造変化に応じて見直しを行うことによって、あるべき税制を構築していくことが重要とおっしゃったんですね。だけれども、この中期的な税制の構築に向けてということで、すぐアクションを起こすとは考えていない、今後必要に応じて検討していくような言いぶりになっているんですけれども、やはり少子高齢化を始めとして待ったなしということで、我々維新の会は、やはりフローからストックへのかけ声の下に資産への課税を強化することを考えております。 　先ほど、中期的な構造変化に対応したあるべき税制の構築の、この中期的

○鈴木国務大臣　私の感覚では、中長期的というのは、仮に何年から何年間の間とかそういうふうに定まったものではないと思います。といいますのも、経済社会情勢の変化に対応するということでありますから、こうした変化がどういうようなスパンの中で起こるのかということにもよるんだ、そういうふうに思いますので、中長期的なことを具体的に述べることは難しいんだ、そういうふうに思っております。 　ただ、政府といたしましては、少子化など国内外の経済社会の構造変化を踏まえた喫緊の課題に対応するために、与党税制調査会の議論を踏まえつつ、税制の不断の見直しを行っているところであります。 　例を少し挙げますと、近年の改正におきましても、令和五年度税制改正では、貯蓄から投資への流れを加速し、分厚い中間層を構築するためのＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行ったほか、今般の税制改正では、子育て支援の観点から、子育て世帯に対する住

○津島委員長　伊東君、申合せの時間が経過しております。

○伊東（信）委員　はい。 　時間なので、しっかり守って終わりますので。積み残しの部分について我が党の議員がまた追加で質問するかもしれませんので、しっかりと更に深くお答えください。 　ありがとうございます。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良と申します。 　本日も引き続き所得税法の改正案に対する質疑をさせていただきますが、特に賃上げに関する取組など、省庁を横断するような政策についてメインに取り上げていきたいと思っております。 　我が国では長らく縦割り行政という言葉が取り沙汰されており、二〇〇一年に内閣府ができてから状況は余り変わらないように感じています。ここにいる委員の皆様も、省庁のレクがあるときに、この問題は所管外ですという言葉が言われてしまった御経験、私もまだ三年目ですので、結構あります。 　一方で、現在では、政府の打ち出す政策、これは重要な政策は特にパッケージ化されているようなものが多く、一般的になってきているように感じます。日本を取り巻く状況が複雑化する中で、多くの重要政策もまた複数の省庁にわたって進められているという印象を感じております。特に財務省は

○清水参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の国会での総裁の発言は、このところ、消費者物価の前年比はプラスの状態が続いており、先行きも、一月の展望レポート、これは私どもが一月に出したものですけれども、そこでプラスが続くと見込んでいる、そういう趣旨を申し上げたものというふうに理解してございます。 　その上で、物価について改めて私どもの判断を申し上げたいと思いますけれども、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところ、前年比伸び率のプラス幅は縮小しておりまして、一月はプラス二・〇％となっております。 　これは、これまでの輸入物価上昇を受けた値上げの動きが鈍化していることに加えまして、政府の経済対策の影響もございまして、エネルギー価格の寄与が大幅なマイナスとなっていることを反映したものでございます。 　一方で、賃金の上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇するという姿は続いておりま

○沢田委員　丁寧に御説明ありがとうございます。 　世間が本当に騒ぐ理由というのは、やはり金利の大きさですよね、金利のパワー。これはやはりすごいなと。 　この前の本会議ですか、総裁の発言の中にも、金利全般が一％上昇したという場合に、保有国債の評価損は約四十兆円程度出ると。 　これは、例えば住宅ローンは、私も借りているんですけれども、住宅ローンで考えると、やはりとんでもない動きが起こる。例えば五千万円を三十五年ローンで元利均等変動金利、今、最低、大体〇・四％になります。ここで借りた場合に、月額は大体十二万七千五百九十五円、総支払い額は三十五年で五千三百五十八万円になります。これは、一％金利が上がると、月額の支払いが二万三千五十九円増えて、十五万六百五十四円。総支払い額は六千三百二十七万。二％上がれば、月額の支払いは十七万六千七十八円。 　消費税で私たちは何％、何％というのに結構慣れてい