財務金融委員会

○階委員　まず、現状どうなっているかというところが非常にあやふやなわけですね。 　地域的な偏りがあると言っておきながら、それがどういう実態なのか、明確なお答えはありませんでした。 　また、さっきの数字を伺っておりますと、高校生以下十五万、大学生が約十万、社会人が三十四万、合計六十万ぐらいだと思うんですね、年間に教育を受けているのが。これは、人口一億二千万人として、〇・五％にすぎないわけですよね。非常にこれは少ない数字であって、金融経済教育というのは、地域的にも年代的にも、全ての国民に提供されないと意味がないと私は思っています。 　そういう中で、今度新たな機構をつくってそこを改善するんだと言っていますけれども、具体的にどのような数値目標を掲げるのか。この法案ができる前に、金融審議会の顧客本位タスクフォースというところでも、機構をつくる際にＫＰＩを定めるべきだ、数値目標を定めるべきだとい

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構におきまして、広く国民の皆さんが金融経済教育の機会を得られるよう効果的に取り組んでいくためには、達成すべき目標やそれに向けた過程を明確にすることが必要である、そのように考えます。そうした観点から、機構において達成すべき目標やＫＰＩが適切に設定されることが重要であると思います。 　現在、金融庁が金融経済教育の取組状況や効果の把握に努める際には、各関係団体による金融経済教育の活動実績、金融経済教育を受けた者の割合、金融知識水準に関する調査結果などを活用いたしております。機構におきましても、効果的な金融経済教育を実現していくためには、年代や地域の偏在にも考慮した新しい視点を含めて、適切な目標やＫＰＩの設定について、深度ある検討をする必要があると思います。 　金融庁としても、機構と必要な対話を行いまして、適切な目標それからＫＰＩの設定、それができるように、今

○階委員　大臣、今、目標ができていませんとさらっと言われましたけれども、それじゃ困るわけですよ。ＥＢＰＭと皆さん言っていますよね、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングだと。現状、地域的、年代的な偏りがあると言いながら、その実態がどうなっているか、数字もろくに示せない。そして、この機構ができたらこれをどのように改善していくのか、目標も示せない。これでは余りにも、この法案、審議するには時期尚早と言わざるを得ないですよ。 　ちゃんと目標を出してから議論すべきじゃないでしょうか。お答えいただけますか。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましても、適切な目標そしてＫＰＩの設定、そうしたものの必要性というものは十分認識をいたしております。 　今現在できていないということにつきましては御批判をいただいているところでありますけれども、金融庁として、できます機構と必要な連携、対話をしながら、適切な目標、ＫＰＩが設定されるように、しっかりと金融庁としても取り組んでまいりたいと思います。

○階委員　ちょっと、この段階で法案の審議は時期尚早だというふうに言わざるを得ません。 　そして、資料の三ページ目をちょっと御覧になっていただきたいんですが、これは、政府の資産所得倍増分科会、多分、大臣もお出になられたと思うんですが、その中で、大学生の方が参加されて、お手元資料でこれを配られたということなんですが、若年層、大学生のような若年層について何が課題かということなんですが、元手と知識が課題だというのがこの表の右上の方にありますね。元手と知識、知識は金融経済教育でこれから備えていけるとは思うんですが、元手がない問題、ここをどうやって解決するか。 　これは下の方に、親世代から資産の移転を進めるとあるんですが、親がお金がない人はどうするんですかね。こういったことについては、元手がない問題を解決せずに資産形成のための教育をしても意義が乏しいんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょ

○鈴木国務大臣　これから資産から投資へということでございますが、そのためにＮＩＳＡの拡充等もしたところでございますが、特に若年層の方々について、今御指摘のとおり、投資するにも元手がないんだ、そういうような御指摘は、ＮＩＳＡの議論のときにもいただいたところでございます。 　金融資産が少ない若年層でありましても、生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生の様々なステージで必要となる資金を確保するため、少額ずつでもこつこつと資産形成に取り組んでいくこと、これは重要なことであると考えております。 　金融経済教育は、そのための金融や経済に関する知識を養い、金融リテラシーを高めるものでありまして、若年層も含め、こうした基礎的な知識を学んでおくことは有益である、そのように考えております。 　また、若年層をめぐりましては、投資詐欺等の被害事案も引き続き散見されるほか、近時はＳＮＳを通じた投資

○階委員　今後段でおっしゃった金融経済教育は今までもやっていたわけですね。金融広報中央委員会の下でやっていたわけですよ。 　今回は新たに資産形成のための教育もするわけですけれども、この資産形成のための教育を元手がない人に授けて、生半可な知識を基に借金などをして投資などをして、それで損失を被ったら、目も当てられないですよ。 　だから、この投資教育、今までやってきた金融経済教育の意義は否定しませんけれども、投資教育をするのであれば、きちんと元手もある状況でやるのが私は正しい方向だと思います。 　そこで、どうしたら元手を若い人に授けられるのかということで、ちょっと私が考えていることをこれから日銀総裁と議論させていただきたいと思います。 　四月二十四日の私の質疑で、日銀が購入したＥＴＦをどのように処分していくかは大きな課題として認識しているというふうに植田総裁はおっしゃられました。先日、参

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、ＥＴＦの買入れは続けてございますが、買入れを始めた際には、日本銀行法第四十三条第一項の規定に基づき、主務大臣の認可を受けて行い始めてございます。その際に定めた実施要綱で、買い入れたＥＴＦの処分を行う際は、ＥＴＦの市場等の情勢を勘案し、適正な対価によるものというふうに定めております。 　現時点で処分の具体的な方法に言及するのはまだ時期が早いと思いますけれども、いずれにせよ、処分価格については時価をベースにすることになるというふうに考えてございます。

○階委員　確認ですけれども、それは総裁の見解であって、法令上の縛りはないですね。法令上は簿価で売却することも許容されているということでいいでしょうか。確認させてください。

○植田参考人　先ほど申し上げましたのは、過去に定めました実施要綱に基づいて……（階委員「結論だけでいいです、結論だけで」と呼ぶ）日本銀行の現在の判断では、時価をベースとするものというふうに考えております。（階委員「判断じゃなくて、法令上と聞いているんです。許容されているかどうか。止めてください」と呼ぶ）