財務金融委員会

○田村（貴）委員　引き続き取り上げていきたいと思います。 　質問を終わります。

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時六分散会

令和六年二月二十七日（火曜日） 　　　　正午開議 　出席委員 　　　委員長　津島　　淳君 　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君 　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石原　正敬君 　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　中山　展宏君 　　　　　　西野　太亮君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　藤原　　崇君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君 　　　　　　若林　健太君　　　　江田　憲司君 　　　　　　階　　　猛君　　　　末松　義規君 　　　　　　野田　佳彦君　　　

○津島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長伊藤豊君、財務省主税局長青木孝徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　十五分しか持ち時間がないので、早速質疑に入らせていただこうと思いますが、まず、冒頭に一言だけ。先日、問取り、財務省の方とやらせていただいたときに、答弁者、課長クラスでいいよという話をしたときに、いや、そういうのは余り前例ないですという話があったんですね。それで、今日、局長さんお二人お越しいただいているんですけれども、余りクラスに、クラスコンシャス、少なくとも私は、ではないので、今後、リーズナブルに考えていただければ、役所の方も本業に専念、まあこれは本業じゃないとは言いませんけれども、していただけるかなと思いますので、一言申し上げます。 　さて、では質疑に入らせていただきますが、今回、所得税法等改正案、審議させていただくわけですが、まず、この法案の趣旨を御説明をいただければ

○青木政府参考人　お答えします。 　今般、御審議をいただきます税制改正法案におきましては、物価上昇を上回る所得の実現を最優先の課題として様々な措置を盛り込んでおります。 　まず、デフレ脱却に向け、定額減税により、目に見える形で可処分所得を伸ばすとともに、賃上げ促進税制の強化により、賃上げを行う企業の裾野を広げ、構造的な賃上げの実現を図ることとしております。 　また、生産性向上や供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しするため、戦略分野国内生産促進税制を創設し、民間としては事業の採算性に乗りにくいものの、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠であるＧＸなどの戦略分野における国内投資を促進するため、その生産量、販売量に応じて十年という極めて長期の税額控除を行うとともに、イノベーションボックス税制を創設し、研究開発拠点としての立地競争力強化のため、企業が国内で自ら研究開発

○鈴木（隼）委員　この改正案の中で、特に今厳しい景気状況にありますので、そういった意味では、低所得者に十分に配慮をしているかというか、そういった点、是非私、御説明をお聞きしたいと思うんですが、特に今、賃上げが非常に政権としても重要な柱になっているかと思いますので、この賃上げを今回の所得税法等改正案においてどのような形で後押しをしていかれるのか、そういった点も含めて御説明いただければと思います。

○青木政府参考人　お答えします。 　まず、賃金上昇が物価高に追いつかず、収入の上昇を実感できなかった賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するために、所得税の定額減税を盛り込んでいるところでございます。この定額減税は、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えてございます。 　また、賃上げ促進税制におきましては、中小企業について賃上げの裾野を一層広げる観点から、従来の賃上げ要件それから控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、新たに繰越控除制度、繰越控除措置を創設することとしております。 　このように、定額減税だけでなく、賃上げ促進税制の思い切った強化など、賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、広く国民の構造的、持続的な賃上げを実現し、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくってまいりたい