財務金融委員会

○道下委員　今、国民が二千兆円の資産を、資金を持っているというふうに言っていますけれども、これは、平均値とかで出すとみんな持っていそうですけれども、中央値だとか、実際に若い人とか、年齢別に見ると、本当に若い人や、又は貯蓄を持っていない、預貯金ゼロという人もいるわけですね。そうした方々にしっかりと目を向けなきゃいけないですし、そうした方々が老後を迎えたときに、やはり安心できる老後を過ごせるような公的年金制度でなければ駄目だというふうに思うんですよ。 　今の自民党政権は、百年安心年金制度とずっとおっしゃっていますけれども、全然安心できる年金制度ではないじゃないですか。その責任を果たさずに、国民には老後は自己責任だと言わんばかりに、貯蓄から投資へというふうに、投資による資産形成を推奨するのは、政府が国民不安を更に広げるものだというふうに私は思っております。これは意見にとどめたいと思います。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者教育につきましては、消費者教育を総合的かつ一体的に推進し、国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的に、平成二十四年に、議員立法によりまして、消費者教育の推進に関する法律が成立したものと承知してございます。 　政府といたしましては、この法律に基づきまして、消費者教育の推進に関する基本的な方針を閣議決定し、その中で、金融リテラシー向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、よりよい暮らしを送ることが可能となるとの考え方を示し、金融広報中央委員会等の関係機関とも協力しつつ、金融経済教育と連携した消費者教育に取り組んでまいりました。 　今後、金融経済教育推進機構が金融経済教育を推進していくに当たりましても、こうした消費者教育の視点を重視する点につきまして、基本的な考え方に変わりはございません。 　具体的には、今後は、資産形成に関する教

○道下委員　金融広報中央委員会や消費者庁が連携をして、ちゃんと消費者保護に向けた金融リテラシー向上のための教育をやる、広報をやるということは、私はこれからも続ければいいと思います。委員会を廃止する必要はありません。なぜ全銀協や日証協などと一緒にする認可法人をつくらなきゃいけないのか。私は、それぞれ役割分担があると思うんですよ。それを一緒にやっちゃうと、ごっちゃになると思います。後で、広報とあと顧客だとか、そういったことについてお話をさせていただきたいと思います。 　今設立を目指している金融経済教育推進機構なんですけれども、事務局体制の人数や職員の派遣、出向元についてどのように想定しているのか、伺いたいと思います。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融経済推進機構におきましては、金融庁にて所管することと法律上いたしてございます。 　また、今般、金融経済教育推進機構の設立に当たりましては、先生御指摘されていますとおり、日銀の金融広報中央委員会の機能を移管、承継するほか、全国銀行協会や日本証券業協会等の民間団体の活動内容を可能な限り集約することを想定してございます。 　これらの組織、団体におきましては、現在、数名から数十名規模で金融経済教育事業を行っているという状況でございます。 　今後、機構を設立するに当たりまして、具体的な職員の数や派遣、出向元の体制については、法案を審議いただき、成立、施行後に、発起人あるいは新経営陣の下で、関係団体とも協議しながら検討される事項でございますので、現時点で申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。 　ただ、いずれにいたしましても、重複

○道下委員　一つ伺いたいと思いますけれども、日本銀行の職員の方が出向なり、若しくは完全に退職してこの認可法人に移られるということもあり得ますか。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　いずれにいたしましても、今、日本銀行におきましては、三十五人の体制におきまして金融広報中央委員会の事務局を運営されているわけでございますが、組織を、その機能を移管、承継ということでございます。 　具体的なやり方については、今後、法案成立後、日本銀行とよく相談したいというふうに考えてございますけれども、基本的には、そこで活躍されている方も、出向等の形も含めまして、新しい機構において従事していただくことは十分にあるというふうに考えてございます。

○道下委員　条文案を見ますと、この機構というものは、民間の発起人が発意して政府に申請をする。発起人が誰になるのかとか、理事長が誰になるのか、まだ、これはまあ、発起人から理事長が選ばれるとか選ばれない、これは全く関係ない。 　理事長は内閣総理大臣が任命することになっています。そして、国の認可を受けて、理事長が理事や運営委員を決めるということになっています。そして、そこから職員も決まるということで、理事長が、民間人の発起人が、推薦というか、挙げた理事長、それを内閣総理大臣が任命して、その理事長がいろいろと決めるということになっていますよね。 　それで、もう一つは、今はちょっと人事のことなんですけれども、予算に関しては、先ほど答弁ありました、資金の確保、これも条文案で、百三十四条、民間からも出してもらうけれども、国からも出してもらうというようなことで、国も出すというふうに先ほど答弁されました

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構でございますが、その機能を適切に発揮するためには、金融や経済などに関する知識、また経験がある人材、これを適材適所で配置する必要がある、そのように考えております。 　もとより、まだ人事については全くの未定であるわけでありますけれども、本法案では、先ほど道下先生がお述べになりましたとおり、機構の役員人事に関して、理事長及び監事は内閣総理大臣が任命し、その他の理事につきましても理事長が内閣総理大臣の認可を受けて任命をするということにいたしております。 　こうした総理大臣が関わる任命手続の中で、いわゆる天下りとの批判を受けることがないように、適切に対応していきたいと考えております。

○道下委員　今、本当に天下り問題がいろいろとニュースになっています。是非ここで、金融担当大臣として、この金融経済教育推進機構、ここには、理事長とか理事には、金融庁だとか、財務省だとか、国の省庁だとか、日本銀行から、幾ら知識とか経験があるといったって、そこの役職に就いていた人を理事長とか理事にしない、天下り先にしないということを、しっかりと是非ここで言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、人事については全く今の段階では白紙であるわけでありますけれども、天下り先になるということは、これは世論も許さないことである、そういうふうに思っております。 　内閣総理大臣が理事長を任命するということもございます。そうした内閣総理大臣が関わりを持つという中で、先生の御懸念についても、しっかり、そういうことがないようにやっていきたい、やっていかなければならないと考えております。