財務金融委員会

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。 　植田総裁。

○植田参考人　法令については、国会でお決めになることですので、日本銀行として具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。（階委員「現在の法令上と言っているんですよ、現在の法令上です」と呼ぶ）現在の法令上は特に規定がないというふうに承知しております。

○階委員　つまり、現在の法令上は、時価で売らなくちゃいけないということはなくて、簿価でもいいわけですよ。 　という前提で伺います。もしそれが違うというのであれば、この後反論してくださいね。 　それで、四月二十四日の質疑では、日銀総裁は、金融政策を正常化していった場合に、日銀の財務に影響が及ぶのかというシミュレーションをしているということもおっしゃられていました。 　日銀保有ＥＴＦを処分して、今一兆円を上回る配当金を得ておりますけれども、こうした配当金が処分の結果得られなくなったとしても、日銀の財務は、金利上昇によって逆ざやが生じた場合の損失に耐えられるのかどうか。 　シミュレーションをしているということですので、今の点についてもお答え願えますか。

○植田参考人　出口の際の日本銀行財務の姿でございますが、これは、その際の経済、物価情勢、あるいは金利環境、更に加えまして、日本銀行が出口でどのような手段をどのような順序で用いるかということによりまして様々でございます。 　いずれにせよ、日本銀行の財務の悪化が着目されて、金融政策の議論をめぐる無用の混乱が生じて、それが信認の低下につながるリスクを避けるために、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていきたいというふうに考えてございます。

○階委員　いや、私がなぜこんなことを聞いているかというと、先日、日経新聞にも出ていましたけれども、今、日銀は、ＥＴＦだけではなくて、国債も大量に抱えているわけですね。 　今後、金融政策を正常化していくと、負債である当座預金の調達金利が上がってくる。資産である国債は今超低金利のものしか持っていない。当分の間は負債と資産の関係が逆ざやになってしまって損失が出てしまう。このときの損失に耐えるためには、ＥＴＦは持っておいて、そして、そこから上がってくる分配金でもって損失が生じた場合の埋め合わせに使わなくちゃいけないので、したがってＥＴＦは持ち続けなくてはならない。そんな見解が日銀のＯＢからも上がっているようなんですが、その関係で、日銀総裁は先日、私の質問では、ちゃんとシミュレーションを行っているともおっしゃっていましたし、また、つい先回のこの委員会での私の質問で、この引当金、損失引当金で逆ざやに

○植田参考人　先ほど申し上げましたように、シミュレーションはいろいろなケースについて実行したり、これからもしてまいりますので、結論は振れますが、おっしゃいますように、株の、ＥＴＦの配当金がない場合は、その分収益は下がりますので、全体の姿はやや厳しめになります。

○階委員　そうすると、ＥＴＦは持ち続けなくてはならないということになるんでしょうか。 　私がこの後お聞きしたかったのは、前回、損失引当金は十分積んでいるということでしたので、だとすれば、前回も申し上げましたけれども、少子化対策の財源として、ＥＴＦを政府が簿価で買い取って、その買い取ったＥＴＦの分配金を少子化対策の財源にする、あるいは、買い取ったＥＴＦ、すぐには売却しないで、今生まれたお子さんたちが十八歳に達したときに、先ほど来議論になっている金融教育を受ける機会を設けつつですけれども、その教育を与えた上で、百万円相当のＥＴＦを現物で給付する。これをやると、若者の金融資産形成の支援にもなれば、また、少子化対策や、若者が経済的に力を持って結婚に踏み切る原動力にもなるのではないかと思っています。 　一兆円ぐらい一年間にＥＴＦの保有額が減少していく感じになるわけですけれども、現在、ＥＴＦ、手を

○鈴木国務大臣　まず、日銀が保有するＥＴＦ、これは日銀が物価安定目標を実現するための金融政策の一環として保有しているものと認識をいたします。 　したがいまして、ＥＴＦの売却を含めまして、その取扱いにつきましては、金融政策の一環として日銀において検討されるべき事項であって、日銀の独立性を尊重する観点から、政府としてコメントすることは控えるべきであると考えますが、あえて申し上げますと、例えば、これまでの日銀は、保有するＥＴＦの処分の方針を定める際には、市場等の状況を勘案し、適正な対価によることとする等を説明していると承知をいたしております。政府が財源確保目的でこれらを日銀の簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかといった点を含めまして、考えていかなければならないんだと思います。 　そしてまた、そのＥＴＦを、簿価で買ったものを、特に若年層の方々のいわば投資の原資にするようにしたらよい

○植田参考人　ＥＴＦの処分等につきまして、具体的な戦略を論じるにはまだ早いというふうに、繰り返しでございますが、考えてございます。 　物価安定目標の実現が近づいてきましたら、その具体論について、金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたいというふうに考えております。