財務金融委員会

○植田参考人　経済予測、見通しは、どんな専門家が行っても非常に難しいものでございます。 　私どもの展望レポートについてもう少し詳しく申し上げれば、その作成に当たりましては、日本銀行の様々な部署がその専門の分野について調査分析を行って政策委員に報告するということをまず行います。その上で、政策委員は、それをベースに自分の考え方をまとめ、さらに、事務方のサポートも受けつつ展望レポートの基本的見解として取りまとめるという作業を行ってございます。 　ですので、日本銀行に古くからある様々なノウハウに加えまして、外部から来ていただいている政策委員の方々の知見も加えて、できる限りの見通しを作っているというのが現状でございます。

○藤巻委員　物価の見通し、これは確かに難しいのはよく分かるんですけれども、さっき言ったように忖度だったり願望だったり、そういったものが含まれないように、高い独立性、客観性、これはしっかりと守られていくように、そこはしっかりと心がけていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、資産価格に関連してお尋ねいたします。 　不動産経済研究所が四月十八日に発表した新築マンション価格なんですけれども、三月の首都圏の新築マンション価格は平均で一億四千三百六十万、これは前年同月比の二・二倍です。東京二十三区に限定すると、マンションの平均、何と二億一千七百五十万円、前年同月比で二・七倍。前年同月比二・七倍で二億円超え、これはもう普通の状況じゃないとは思っているんですけれども、もはやバブルなんじゃないかというような懸念すら浮かんできております。 　これも四月二十四日

○植田参考人　東京の三月分の議員御指摘のマンション価格の急上昇については、その後、私の方でも分析いたしました。 　その結果、分かりましたこととしては、非常に高いマンションが、個別要因として、この月、販売されたということが大きく利いているというふうに理解いたしました。 　ただ、それを除いた場合でもある程度上昇しているということは、あるいは趨勢として上昇を続けているということは事実でございます。 　ただ、その趨勢の部分につきましては、経済活動の水準との対比で見て、明確な割高感がまだ確認されているという状況ではないというふうに判断してございます。

○藤巻委員　明確な割高感というのは確認できるような数字かなと私自身は思いますけれども。 　バブル当時、バブルのとき日銀総裁を務めていた澄田氏なんですけれども、「真説バブル」という本で、後世にこういった言葉を残しております。 　確かに、八七年頃から東京の地価は二桁の上昇率を示し、株価もかなり速いペースで上昇していました。それなのにすぐ金利引上げを実行しなかったのは、後から考えると、認識が不十分だったと答えるしかありません。そもそも、消費者物価などの指標が余り過熱していないのにもかかわらず、後にバブルと呼ばれる資産価格だけが上昇する現象は日本では初めてのことで、世界でもそれまで指摘されていなかった現象でした。澄田日銀前総裁は、こういうような言葉を残しているんですけれどもね。 　この言葉を踏まえても、今は何もしない、静観する、注視する、その選択で本当にいいのでしょうか。バブルをもう引き起こ

○植田参考人　インフレ率の動向が一方にあり、もう片方で資産価格の動向があり、資産価格の動向に対する注意を怠り、例えば、消費者物価指数の動向だけを見ていることによってバブルを拡大させ、それが、その後崩壊することによって経済に大きなダメージを及ぼしてしまうということは、日本経済として経験していることでございますので、こういうリスクについてはもちろん注意深くウォッチしつつ、金融政策について判断してまいりたいと考えております。

○藤巻委員　バブルを繰り返さない、失われた三十年間を繰り返さないというのは、日銀総裁としての大きな使命の一つだと思いますので、そこは責任感を持ってしっかりと対応していただければと思っております。 　続きまして、防衛関係でちょっと質問させていただきたいんですけれども、次期主力戦闘機開発についてお伺いいたします。 　昨年十二月、日本、イギリス、イタリアの三か国は、共通の機体を共同で開発すると発表しました。日本の防衛力を高めるために日本製の主力戦闘機を、三か国の共同とはいえ自国で製造することは、防衛面ではもちろんのこと、技術の国際競争力の面でも歓迎すべきであると思っております。 　この次期主力戦闘機開発の現状及び今後の見通しについてお答えいただければと思います。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の事業につきましては、まず、二〇二〇年十月、岸前防衛大臣の下、国際協力を視野に、我が国主導の開発を開始したところでございます。 　以降、国際協力の在り方を検討し、昨年十二月九日に、次期戦闘機の開発につきましては、日本、イギリス、イタリアの三か国の国際共同開発をする旨公表いたしました。 　本年三月十六日には、イギリスのウォレス国防大臣、イタリアのクロゼット国防大臣を東京に招きまして、日本で、東京で初の日英伊防衛相会談、三か国会談を行いまして、防衛相防衛会談の中で、二〇三五年までの開発完了を目指す、このための三か国の結束と開発に向けた強い意思を確認したところでございます。 　防衛省といたしましては、我が国の改修の自由や高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保しつつ、二〇三五年度までに最新鋭の次期戦闘機を配備できるよう、三か国の政府

○藤巻委員　先ほども言ったように、この計画、三か国の共同開発ではあるんですけれども、当初、予算をかけて開発したとしても、新たな技術だったり、最先端技術を取得して国際競争力がつくのであれば、重要分野を多く担当すべきとも思います。また、グローバルに活躍できる高度な技術を扱うエンジニアの育成、輩出も期待できるところではございます。 　この三か国での開発の分担であったり、特に重要分野での分担というのは、今後どうなっていく見込みなのでしょうか。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の次期戦闘機の共同開発に係る作業分担につきまして、まさに今現在、三か国政府間で鋭意検討中でございます。 　防衛省といたしましては、我が国の改修の自由度あるいは高い即応性を実現する国内の基盤を確保する、そして、国際共同開発でございますから、日英伊三か国間の優れた技術を生かしたいと思っております。 　その際、当然、我が国産業が有する技術を最大限生かせるような形で国際共同開発に取り組んでまいりたいと思いまして、今現在協議を行っている、そういう段階でございます。

○藤巻委員　インターネットも携帯電話も、元をたどれば軍需産業から派生したものというふうに言われております。この次期主力戦闘機開発も、軍事のみならず、ほかの分野の技術革新につなげていくこと、そういうことも想定されておるのでしょうか。