財務金融委員会

○小柳政府参考人　現時点、国際的には、例えば各国とのバイでの情報交換、あるいは様々なマルチでのその場での情報交換や協力、さらには訓練の実施等が行われているものと承知しております。

○末松委員　これも、要するに、我が国の経済とか日本人の生活を大きく脅かすものに対しては、武力攻撃ではないにしても、サイバー攻撃でそこをやれるというのは、本当に武力攻撃の前の着手と同じような対応をしていいんじゃないかと私は思っているんですよね。 　ですから、そういうサイバー攻撃に対する抑止力というものをしっかりとこの国に位置づけて、そして、テロ行為者の特定とか、かなりそこは技術的な問題もありますけれども、いや、日本は報復してくるから怖い国なんだぞというふうに示しておくことも極めて重要だと思うんですけれども、そこについてはいかがですか。

○小柳政府参考人　国家安全保障戦略では、同盟国、同志国等との連携による情報収集、分析の強化や、攻撃者の特定とその公表のための取組を進めることといたしております。 　また、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃への対応につきましては、可能な限り未然にサーバー等への侵入、無害化ができるよう、法制度等の整備を行ってまいります。 　こうしたことにより、一定の効果が得られるものと考えております。

○末松委員　そこは本当に、今、組織替えもあって、移行期ということで、なかなか脆弱な体制しか取れないのかもしれませんけれども、日本人の生活を守るために、本当にしっかりそこは頑張っていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。 　次は、反撃事態の際の政府の対応ということなんですけれども、敵対国より我が国に対する武力攻撃が発生した場合なんですけれども、そのときに、日本政府の方で、これは反撃を行うんだということを明らかにしてきました。そのときの政府による緊急事態対応の法的位置づけについて問いたいと思います。 　まず、もし日本に対して武力攻撃が生じたといった場合、これは昔流の戦争宣言というのかな、我が国は戦闘行為の中に今は入ったんだというような戦争宣言、こういったことは、もう今の現状ではないんでしょうか。

○秋本大臣政務官　適法な戦争開始の手続といたしまして、宣戦布告に関する伝統的な国際法規は、戦争が違法でないことを前提としていた時代の国際法規でございまして、武力の行使が一般的に禁止された国連憲章の下ではこれが適用される余地はないものというふうに思っております。

○末松委員　では、戦争宣言みたいなことはもう、これは今の世の中はないんだということなんですね。 　確かに、私は、イラン・イラク戦争と言われたときに、戦争という言葉は使わずに、イラン・イラク紛争とか、いろいろな、ウクライナ紛争とか、戦争という言葉がなくなってきたのを感じるんですけれども。 　戦争宣言というものがもしあったとしたら、これは日本国憲法との間で大きな矛盾も生じるんでしょうけれども、憲法上の、戦争宣言なるものの法的根拠というのはどういうふうに考えられますか。法制局、よろしくお願いします。

○近藤政府特別補佐人　お尋ねの、相手国との関係においていかなる措置を取らなければいけないかというのは、国際法上の本来問題でございますが、先ほど外務大臣政務官の方の答弁にございましたように、宣戦布告に関する伝統的な国際法規というのは今は適用される余地がないということでございますので、憲法上の根拠という問題にはそもそもならないというふうに思っております。

○末松委員　ということであれば、政府が国民に発表するのは、武力攻撃事態に入った、そういった発表になるんでしょうか。

○青柳政府参考人　一般論として申し上げれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしましては、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。 　その上で、手続について申し上げれば、武力攻撃事態に至ったときには、事態対処法第九条に基づき、政府は、事態が武力攻撃事態であることの認定などを記載した対処基本方針案を作成し、国家安全保障会議の審議を経て閣議決定をし、これについて、直ちに、国会の承認を求めることとされております。そして、当該対処基本方針案の閣議決定があったときには、直ちに、これを公示して周知を図ることとされております。また、その国会承認があったときは、直ちに、その旨を公示することとされております。

○末松委員　そうすると、最近Ｊアラートが鳴ったという、北海道に北朝鮮のミサイルが落ちるといった場合、もし、これが仮に、実際に北海道に、大地に当たったとかあるいは領海に落ちたとかそういった場合であっても、直ちに武力攻撃事態と認定することではないと。北朝鮮が、技術的なミスであそこに当たったんだとかいう理由とか、そういうふうな何か言い訳があれば、それは武力攻撃事態には当たらない可能性もあるということでいいんですか。