財務金融委員会

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　今取り組んでございますのは次期戦闘機でございますが、例えば、委員御指摘にありましたように、この一つ前の戦闘機でございますが、Ｆ２の戦闘機におきましては、例えば、一体成形複合材、こういった新技術を採用いたしまして、これは民間の航空分野でも採用された、このように波及効果が非常に高い分野でございます。 　我々といたしましても、こういった国際共同開発を通じまして、委員御指摘の、国際的に活躍できる次世代エンジニアの育成、そしてサプライチェーンの強化等を図りまして、そして、それが防衛産業はもとより民間の分野に、産業分野全般への幅広い波及効果を、このように期待していきたいと考えております。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　軍需産業に限らず、様々な技術革新、そういったものは進めていただければと思います。 　もうちょっとだけ時間がありますので、最後に一問、植田総裁にお聞きいたします。 　米国では、シリコンバレー銀行、それからファースト・リパブリック銀行などが危機に陥りました。これは、十年物の長期金利が〇・六から四％近く上昇してこの問題が起きたわけであります。 　一方で日本では、日銀が四月二十一日に発表した金融システムレポートで、金融システムは全体として安定性を維持していると言っております。しかし、それは長期金利が〇・〇％から〇・五％程度にしかまだ上昇していないからそういったことが言えるのではないでしょうか。これは一％とか二％に仮に上昇しても本当に大丈夫と言えるのでしょうか。 　これは、報道によると、地銀が保有する国債の含み損は二〇二二年十二月末時点で一・四兆円です

○植田参考人　お答えいたします。 　金利リスクの話ですけれども、私どもでもいろいろなストレスシナリオを想定しまして、シミュレーションをしてございます。ある程度の金利上昇が起こった場合、それも海外で起こった金利上昇からくる評価損も考慮に入れた上でということですし、あるいは、更に悪い場合として、金利のカーブが逆イールドになる、つまり、短期、中期ゾーンの方が長期よりも上がってしまう、これは金融機関収益には悪いわけですが、そういうケースも想定しまして様々な計算を行っていますが、相当程度の金利上昇に耐え得る資本基盤を全体として金融機関が有しているという結論を得ているところでございます。

○藤巻委員　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も質疑のお時間をいただき、誠にありがとうございます。 　本日は、租税特別措置の再質問となります。それから、日本銀行から植田総裁への質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　お時間、二十五分間でございます。 　それでは、まず最初に、租税特別措置について再度伺います。 　私は、四月十八日、当委員会におきまして、増税の実施時期を柔軟に判断していくということならば、その検討期間中に、是非とも租税特別措置の見直しであるとか、また精査を行いまして、法人税の増税をできるだけ行わないようにするべきではないかと質問をしております。 　そして、法人税関係の租税特別措置については、数にして百に満たないということでございます。財務省もまた適用実施の調査も行っているということですから、ここも是非、行政事

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　四月の十八日、二十五日、御質問をいただきまして、それに対しての答弁をさせていただきましたけれども、また同じような答弁になろうかというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面がありますから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要だというふうにまず考えております。 　そのために、毎年度の税制改正プロセスにおいて制度の改正や延長を要望する場合には、まず要望省庁において、租特透明化法に基づく適用実態調査や、その調査結果や総務省の政策評価等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくことが重要だというふうに考えておりま

○岬委員　副大臣、ありがとうございます。 　やはり、やるからには、その実行が成果、効果がある改革へとつなげていただきたいと思いますので、不断の見直しということですから、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、ここからは日本銀行の植田総裁に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　四月二十七、二十八日に、植田総裁の就任後初めて金融政策決定会合が開催をされました。大変注目も高まっております。新総裁の候補者として植田総裁の名前が報道されたときから、植田総裁は金融緩和を継続することが適切だと示されています。マクロ経済学者としての発言ともありまして、市場関係者の間では政策修正の観測が根強く、とりわけ、イールドカーブコントロールの修正や撤廃の可能性にも注目が集まりました。 　今回、新たに金融政策について多角的なレビューを行うということが明らかにされています。 　

○植田参考人　お答えいたします。 　今回、多角的レビューを実施することといたしました背景でございますけれども、我が国経済がデフレに陥ったのが一九九〇年代後半になるかと思いますが、その後、大まかに二十五年間、物価の安定の実現が課題となったままでございます。ということが一番大きなポイントかと思います。 　この間、様々な金融緩和政策が実施され、それが日本経済のいろいろな分野に影響を及ぼしてきたわけです。今回のレビューでは、そうした影響、あるいは各分野間、そして政策との相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について更に理解を深めて、将来の政策運営にとって有益な知見を得ることを目指しております。 　そうした観点からは、個別の政策判断を取り上げてその妥当性を議論するというよりも、日本経済が今申し上げましたようにデフレに陥り非伝統的な金融政策手段に踏み込んでいった九〇年代後半以降の二十五年

○岬委員　ありがとうございます。 　いわゆる肝煎りの試みであるのではないかと考えます。植田総裁の考え方が強くここに込められているのではないかと思われます。 　このレビュー、今おっしゃったように、非伝統的金融政策が、期間を区切った短期間、短期的な効果をどのように発揮していたか、また逆に、どのような副作用を有していたかを見ることも側面にあるのではないでしょうか。中期的な日本経済の構造的な面に対しまして、果たしてプラス若しくはマイナス双方でどのような影響をもたらしていたのか等、様々な視点から長期間にわたって分析をされたいということだと思われます。 　この非伝統的な金融政策の副作用についても、これを含め、どのようにこれから具体的に検証をして、こちらにしっかりと目を向けていかれるのでしょうか。いま一度、その辺りを明確にお願いできますでしょうか。