財務金融委員会

○末澤参考人　やはり、アカウンタビリティー、国民に対する、極めて詳細で、若しくは分かりやすい説明が必要だと思います。 　ちなみに、地政学、ジオポリティクスという言葉なんですが、こちらは金融市場でも、使われたのはちょうど二十年前です。私の記憶だと、二〇〇二年に、アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長がＧ７財務相、首脳会合で発言して、それが議事録に載ってから一般に使われるようになったと考えています。 　背景は、二〇〇三年春にもいわゆるイラク戦争が発生するということが、もうマーケットにも相当織り込まれていたんですが、さすがにイラク戦争リスクという表現はできませんでしたので、グリーンスパン氏は地政学的リスクということを言った。それ以来、日本は金融市場でもすごく使われています。 　最近出てきているのは、先ほど申しましたが、ジオエコノミクス、地経学ですね。地理と、あと経済でございます。 　なぜ地経

○山崎（正）委員　以上で終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○塚田委員長　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　各参考人の皆様におかれましては、本当に専門性に基づいたすばらしい御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　私の方からは、早速、二十五分間ですので、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この四十三兆円という我々の議論の前提の、安全保障環境の厳しさとそれに対する日本の対応ということで、柳澤参考人の方にお聞きをしたいと思います。 　防衛問題については、アメリカの意向を聞きながら防衛省はやってきたとか、あるいは日本はやってきた、そういううわさもよく入ってまいりますし、また、二〇一四年に、ＮＡＴＯの方でＧＤＰの二％を防衛費に使うというのも、基本的にはアメリカのイニシアティブでやられたというふうに聞いております。十年後に防衛費を二％にするということでございます。 　今回、日本が急に五年間でＧＤＰ二％まで引き上げるんだ、こういうこと

○柳澤参考人　ありがとうございます。 　私は、どういう形で具体的にアメリカとのやり取りがあったかというのは実は分かりませんが、客観的な流れを見ると、去年の二月のロシアのウクライナ侵攻があって、そして、ＮＡＴＯもその姿勢を変えてくるわけですね。そういう中で、日本も、国内的にも防衛力増強という意見が非常に高まってくる。そして、具体的に、ＧＤＰの二％というようなのは、恐らくＮＡＴＯで言われていることも参考にしたとは思うんですが、それ自体は別に、防衛的な効果にとって何の意味もないことだと私は思うんです。 　岸田総理とバイデン大統領が、今年一月に首脳会談を行って、方向性が一致しているということを確認されたわけですが、実は、国家安全保障戦略なんかの文言をずっと読んでいきますと、アメリカの国家安全保障戦略で使われているような表現なり論理と非常に似通っているわけで。向こうの方が去年十月で先に出ています

○末松委員　全く同感でございます。 　特に、自公政権の中で、敵地攻撃能力、反撃能力と最近言っていますけれども、これもアメリカが、強大になってきた中国、これをどこかで差し止めるんだという、中国の挑戦という言い方を日本の政府もやり始めていますが、中国を抑え込むという、この表現は非常ににじみ出ているんですよね。そういうことを、何か仮想敵国のような表現というのは、私はまずいんじゃないかとは思っているんです。 　その中で、その敵地攻撃能力というのは、要するに、言い方として、ミサイルの基地なんかをたたくと同時に、さらに、表現が、指揮統制のある場所についても敵地攻撃の場所だというふうに規定しているということは、私は、実は、自公政権の発想ではない、そこまで日本人が考えられるのかと。これは専門家が言っているんですけれども、やはりここは、アメリカが、もし台湾有事になったときに日本の自衛隊を下請で使うために

○柳澤参考人　そういう、何というんでしょうか、アメリカ陰謀説的な御意見もあるのは承知しているんですけれども、私、アメリカという国は一貫して、自分の同盟国あるいは友好国であっても、自分の国益に合わない戦争に巻き込まれたくないというのが、アメリカの一貫した国家の傾向なんですね。 　台湾についても、実は、そこのところが非常に、特にウクライナについて軍事介入を否定していたということもあって、台湾世論の中でも、本当にアメリカはいざというときに来ないんじゃないかということも気にしている。アメリカ自身も、専門家のウォーゲームなんかを見ましても、本当に中国本土の攻撃みたいなことを政治が許可するんだろうかというふうなことを危惧しているというようなこともある。 　そういうことを見ていると、本当にアメリカが日本の自衛隊に中国本土を攻撃するというミッションをやらせようとしている、あるいはやってほしいのかという

○末松委員　どうも、極めて慎重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私、日本が武力攻撃されて、これに対しては日本としては当然反撃をするという形で今進められていると思いますけれども、その場合、日本とアメリカが統合司令部をいずれつくるというふうに言われている中で、日本の防衛力も、ここでこの四十三兆円という、それ以降もＧＤＰ二％に相当する額をずっと保っていくという、かなりの防衛力増強になっていく中で、この前の本会議で私も代表質問をやったときに、日米の共同作戦、もしそうなった場合、日本の反撃能力の活用がアメリカから要請された場合どうするかというふうに問うたら、岸田総理の方が、我が国の主体的判断の下で運用されるので、日本が戦争に巻き込まれることになるか、あるいは日米同盟を破綻させることになるかという選択につながる問題ではありませんと言い切ったわけですね。 　これは、国民に対して、ち

○柳澤参考人　私は、先ほどの、冒頭の意見陳述の中でも申し上げました、特に台湾防衛、アメリカ軍の拠点である在日米軍基地がどうしても必要ですから、そこからの出撃というのは、実は事前協議の対象ともされているわけです。加えて、自衛隊にも、当然、後方支援とか情報支援とか、そういったことは要請してくると思うんですね。日本の基地を拠点にして、中国との、ありていに言うと戦争になるわけですから、それはもう当然日本は戦争当事国にならざるを得ない。そういう流れの中で、日本に対するミサイル攻撃というのも、当然、予想しておかなければいけないわけですね。 　だから、結局、そういうふうになっていくだろうということが一方であるわけですね。しかし、そこは自主的に判断するからそうはならないということは、論理的には、そういう話ではなくて、自主的に判断するがゆえにそうなっていくということなのですね。ですから、これは、私は、政治

○末松委員　私も全く同感でございます。 　私自身も、本会議でも言ったんですけれども、イラン・イラク戦争のときに、ちょうどバグダッドで外交官として、スカッドＢというミサイルが私の家のすぐ前にも落ちてきて、本当に、何といいますか、とんでもない場面を、戦場を見させられたという思いがあって、そういう中で、本当に一旦戦争が始まると、日本も、日中あるいは日ロ、日本と北朝鮮なんという話になっちゃうと、こちらも全くとんでもないことになるので、これは絶対避けなきゃいけない。 　そういった意味で、柳澤参考人が言われた台湾の独立というのは、そこはちょっと何としても、我々として、我々の安全保障として、それは制止していかなければならないなというのを前にも予算委員会で言ったわけでございます。 　さて、次に、金子参考人にお伺いをさせていただきます。 　先ほど申し上げているように、二〇二七年に、八・九兆円プラスア