財務金融委員会

○井上副大臣　お答えいたします。 　令和五年度予算の非社会保障関係費につきましては、防衛関係費を除きまして、前年度に比べて全体として六百億円程度の歳出が減少しておりますが、この六百億円という数字は特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではございません。あくまで骨太方針二〇二二や二一の考え方に基づいて歳出全体を見直した結果確保された金額であります。 　実際に非社会保障関係費の内訳を見ますと、恩給関係費で二百五十二億円減、エネルギー対策費で二百十七億円減となる一方、文教及び科学振興費は二百五十七億円増となるなど様々な増減があるところでありまして、特定の分野の削減を防衛費の増額に充てたということではありません。

○米山委員　お答えになっていないんですけれども、何となく予算は六百億円減ったからそれでいいですかという、そういう話ですよね。でも、それも何せ六百億円分でしかなくて、残り千五百億円は別に削減でも何でもなくて、単にインフレの分で増える分を突っ込みましたというだけなんですよ。それは通常、財源を確保したと言わないですよね。 　更に言いますと、今年度はそういう何か訳が分からない理屈で二千億円ほど確保しているということになる、まあ、なるならなるでいいとしましょうか。でも、やはりこのグラフで、これは毎年毎年毎年二千億円ずつやっていくわけですよね。今年二千億円頑張った、来年も二千億円頑張った、三年後も二千億円頑張った、五年間やって一兆円ですという話をするわけなんですけれども、それはどんどんどんどん苦しくなっていきませんか。だってこれは、物価上昇分をそのまま防衛費に突っ込んじゃうわけだから、どんどんどんど

○鈴木国務大臣　歳出改革につきまして、今後も継続できるのかというお話をいただいたところでございます。 　今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑制する観点から徹底した歳出改革が必要、そのように考えます。先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、令和五年度予算においては、経済、物価動向等を踏まえまして、従来の歳出改革の取組を継続することによって非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、二千百億円の防衛関係費の増額を確保いたしました。 　今後の経済、物価動向等について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、令和六年度以降におきましても、毎年度の予算編成過程において非社会保障関係費全体を見直すことで、しっかりと歳出改革に取り組んでまいります。

○米山委員　これは、今言ったとおり来年度以降は分からないわけですよ。これからしっかりやりますと。それはもう、何というか、そもそも予算制度の否定ですよね。今年度の予算を決めるのはいいんですけれども、もうずっと先の予算に至るまで、まるで分からないのに一兆円やりますみたいな話をしちゃっているわけですよ。しかもそれは、本当に何度も申しますけれども、どんどんどんどん苦しくなるわけで、五年間し続けられるなんというのはおよそ現実的でないと思います。 　更に言うなら、これは物価上昇分の予算増を全部防衛費に突っ込むので、それは、どこかの省庁でコピー機が買えなくなるなり、もしかして業者を買いたたくのか、それとも給付を減らすのか、何かのことはどんどん起こっていくわけですよ。 　結局、これは実は、国民の負担はないようにと言っていますけれども、インフレ税そのものといいますか、インフレになっていて税金は増えるんだ

○鈴木国務大臣　必要な防衛力の強化は、米山先生も必要だと認める、こういうお話もございました。まさに安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力を抜本的に強化して、さらには将来にわたって維持強化していくことは、我が国にとって極めて喫緊の問題でありまして、後回しできない課題である、そのように私として認識をいたしております。 　そして、この抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していく必要があり、この防衛力を安定的に支えるため、令和九年以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源、これが不可欠であると考えます。 　その財源確保に当たりましては、増税のみに頼るのではなくて、国民の負担をできるだけ抑えるという観点から、政府としても、その点、重視をしているわけでありまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで、結果として必要な財源の約四分の三に当たる三兆円を確保し、

○米山委員　様々な国のリスクを考えて、バランスを取って予算をつけるべき財務大臣がその職責を放棄された答弁をされた、極めて残念であると申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきますが、その前に、旧文通費についてお伺いいたします。これは全大臣にお伺いしておりますので、御容赦いただければと思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％であり、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。つまり、国民は稼いだ収入の半分以上を国に持っていかれているということになっております。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されており、全て、財源として国民に更なる負担を求めております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要に

○鈴木国務大臣　調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。 　先日、四月の六日でありますが、衆議院の本会議におきまして岸田総理から発言がございましたが、それは、日本維新の会と一致、確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各派における協議において是非本格的な議論が進むことを期待している旨が述べられているものと承知をいたしております。私も同様に考えているところであります。

○住吉委員　是非、与党に属する政治家の一人として前向きに進めていただけたらと思いますし、我が党は、防衛費を増額すること自体は賛同するところでありますが、安易に国民に負担を求めるやり方については賛同できません。このことを申し上げさせていただきます。 　では、法案について質問させていただきます。 　この法案の趣旨は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じるというものであり、政府は二〇二二年十二月十六日に、二〇二三年から二〇二七年度までの防衛関連経費の総額を四十三兆円程度とすることを閣議決定いたしました。 　国民の安全、安心を守ることは未来永劫続くわけで、二七年度以降も当然国の責務でございます。岸田総理も首相官邸で記者会見し、防衛力の抜本的強化に関し、安定的な財源で確保すべきだと考えたというふ