財務金融委員会

○井野副大臣　同じようなことの繰り返しになってしまう部分もあるかもしれませんけれども、極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要となる防衛力を積み上げてきたものであり、これが仮に四十・五兆円というふうになると、例えば、先ほどちょっと財務省の方から答弁ありましたとおり、二・五兆円分の防衛力整備の実施が困難となるということであります。 　この二・五兆円のうち一・六兆円は自衛隊施設の整備の更なる加速化のための経費であり、これは五年間の施設の強靱化経費約四兆円の四割に当たります。これがなくなると、多くの施設の保有すべき防護性能を十分付与できないということであったり、隊員の安全確保が困難になるという意味では、継戦能力が十分保てないというおそれもございます。こういった点からも、四十・五兆円では十分でないというふうに思っております。

○米山委員　それは先ほど私が出した例と同じで、それは、皆さん全員を救おうと思ったら、例えば、十兆円要る、八兆円では十分でない、救えない人がいる。あらゆる予算で起こることですよ。そのバランスを取っていくべきはずなのに、いや、防衛省だけは、足りないのは絶対駄目なんだとおっしゃられているので、その根拠を伺っているわけです。しかも、具体的なシミュレーションをされたんでしょう。 　何も、本当に細かいことを言わなくていいですよ。具体的なシミュレーションをして、四十・五兆円では駄目で四十三兆円ならいいという、それは何が違ったんですか。そこをちゃんと言ってもらえますか。だって、範囲としては四十三でなければ絶対駄目だと、何かあったわけでしょう。それは、戦争で負けるなり、何か占領されるなり、別に抽象的な言い方でいいですよ、何があったのか言っていただけますか。

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　防衛省では、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しているところでございます。 　今般の国家安全保障戦略等の策定に際しましても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえまして、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところでございます。 　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じました、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価を行いましたことに加えまして、宇宙、サイバー、電磁波の領域、無人アセットを用いた非対称的な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討など様々なシミュレー

○米山委員　要するに、ないんですよ、さっきから何度も聞いていますけれども、四十・五兆円では駄目な理由はどこにもないんです。最初に四十三兆円に積み上げたから、こんなに無理くりやって四十・五兆円しか確保できなかったのに、それでも四十三兆円やると言っているだけなんですよ。何も合理的な理由はない。それは本当に予算編成というものの否定ですよ、予算制約というものの否定。防衛省が必要だと言いさえすれば必ずそれは確保されるという、それこそ先ほど道下委員からのお話もありましたけれども、軍国体制そのものじゃないですか。こんな在り方というのはいけないですよ、それは。 　やはり、ちゃんとほかの予算、別に私も防衛力を増加することが悪いと言っているんじゃないですよ、でも、ほかの予算とのバランスがあるんだから、ちゃんとほかの予算とのバランスを考えて、確保できない分は諦める、当たり前でしょう、それが行政ですよ。そういう

○井上副大臣　お答えいたします。 　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠であると考えております。 　具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要だというふうに考えております。その財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を行うこととしております。 　このうち、税外収入に関しましては、特別会計から追加の繰入金等により、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、令和九年度までの防衛力の整備計画、安定的に充てる方針としております。 　令和十年度以降につきましても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、防衛

○米山委員　今御答弁されましたね。今後も引き続き税外収入の確保に努めてまいりたい、努めてまいるわけです。つまり、全くそんなものは分かっていないわけです。だから、令和九年度以降は全く目算がついていないわけです。武器というのは買っちゃったら維持費がかかりますし、予算を減らせないわけですよね。だから、これは全く訳が分からない、令和九年度以降どうなるか知りません、その間、財政が破綻しても構いませんという話だと思うんですけれども、それで国の安全を確保していると言えるんですかね。それは、もちろん、敵国から攻められても国は滅ぶんですけれども、財政が破綻しても国は滅ぶんですよ。こういう非常に無責任なことをやられるということは、この点も指摘させていただきます。 　さらに、決算剰余金についても、また同じことを何度も聞いて恐縮ですけれども、これは、二分の一は公債の償還に、残りの二分の一は補正予算等に使うという

○井上副大臣　お答えいたします。 　過去において決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例は多いのは事実でございますけれども、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではありません。 　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものでありまして、今般防衛財源に決算剰余金を活用するからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではありません。 　ただし、その上で、あえて申し上げれば、今後の補正予算においてこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなるおそれがあることは事実であり、財政運営において厳しさが増している面は否定はできません。 　いずれにせよ、今後、仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合は、これまでと同様に、その

○米山委員　そうですよね。今、正直に御答弁いただいてありがとうございます。 　そうです。だから、補正予算を組めなくなるかもしれないんですよ。雪が降っても、地震があっても、もうみんな防衛費に使っちゃいました、決算剰余金はありません、使えません、そうなるんですけれども、自民党さん、それでいいんですかね。そんなに防衛ばかり優先して、災害で国は滅びないんですかね。本当に謎なんですけれども。 　さらに、この財源確保について政府資料をいただいたんですけれども、政府資料の中で、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続、対前年度比プラス千五百億円程度とする中で、防衛力整備計画対象経費のうち、プラス二千百億円程度に対する財源を確保と書いてあるんです。 　一方、ちゃんとその予算を見ますと、社会保障関係費以外の予算というのは、令和四年度と令和五年度を比較すると、四兆七千四百十七億

○井上副大臣　お答えいたします。 　令和五年度予算におきまして、非社会保障関係費が前年度当初予算と比べまして四・七兆円増額しております。このうち、新たな創設を予定しております防衛力強化資金への繰入分三・四兆円を除けば、防衛関係費は一・四兆円増額となっている、御指摘のとおりだというふうに思います。 　その一・四兆円の増額のうち、一・二兆円については税外収入で確保いたしまして、残りの〇・二兆円については歳出改革により財源を確保しております。 　歳出改革についても具体的に申し上げますと、骨太方針に基づきまして従来の歳出改革の取組を実質的に継続することとし、非社会保障関係費の増額については従来三百三十億円程度、抑えてきたところではございますが、令和五年度の消費者物価上昇率の、過去、平成二十五年から令和三年度の平均の四・五倍になる見込みであることを踏まえまして、全体で一千五百億円程度に抑える中

○米山委員　これ、皆さん、分かりましたか。どこで、何で突然二千百と出てきたのか、まるで分からなかったでしょう。分からないんです。ちゃんと、二千百億円、経費を削りましたと言ってくれるなら分かると思うんですけれども、違うんですよね。物価上昇するから、物価上昇すると、その分として千五百億円程度の増が見込まれます。 　そもそも、普通に考えると、物価上昇なんだから、それぞれの部署で使う、いろいろな、買う鉛筆とかコピーとか、そういうものが一・七％上がるからそのお金に充てるべきだと思うんですけれども、これを充てないわけですよね。千五百億円分、増える分を全部防衛費に突っ込みます、だからこれは行財政改革で得られた財源ですというわけなんですよ。 　しかも、これはまだ千五百億円で、二千百億円じゃないんです。残り六百億円、まだ足りないんです。その六百億円をどうするんですかというと、具体的な話はないですよね。