財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　令和三年度における国立病院機構と地域医療機能推進機構、この財務状況でございますけれど、国立病院機構は純利益八百五十九億円、地域医療機能推進機構では純利益が四百四十二億円と大幅に改善をしているわけでありますが、この財務状況が改善いたしました理由、一因といたしましては、補助金収益を含めたコロナ医療に関する収益の増加、これがございます。 　新型コロナに対応する医療機関に対する財政支援につきましては、感染者の数が大幅に増加することも想定をいたしまして、一般の医療機能を止めて必要な病床数を確保すると、こういった政策を行ったわけでありますが、医療機関がこれによって経営上のリスクを払拭できるよう措置してきたものでございまして、特に医療法人はコロナ医療における医療の提供体制、この確保に大変御協力をいただいたものであるというふうに考えております。

○大塚耕平君　審議官、今私が拝聴した限りでは、コロナ医療の収益が改善とおっしゃったんですが、コロナ医療で収益を上げるというのはどういう意味でしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　コロナ医療で、これは医療で患者様が入った場合には診療報酬の手当てがされるわけでありますが、そうでない場合には、一般の病床を止めてコロナ用に病床を確保するということで、病床確保料というものが逸失利益分として措置をしていたところであります。それ以外にも、コロナの対応をしていただくということで様々補助金等も出ておりますので、こういったことに御協力をいただいたというふうに考えております。

○大塚耕平君　ちょっと本題から一瞬ずれますけれども、コロナ対策は万全を期してやるということで、それはそれでやむを得なかったと思うんですが、コロナ医療で収益が改善という表現はちょっと、なかなかこう腹に落ちない表現なんですが、まあ要するにかなり、過大とは言いませんが、十分過ぎるような対応であった。もちろんコロナが収束したということも影響しているんですが、であるので、この度、防衛財源の方にそれを振り向けられても厚労省としては特段問題ないと、こういう理解でいいですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　今回の国庫納付、これは国立病院機構と地域医療機能推進機構におきましては、元々個別法の中で、中期計画期間満了時には、次期計画中に必要な業務の財源、これに充てるための繰越しが認められた額を除いて国庫又は年金特会へ納付するということが規定をされているところであります。 　こういった個別法の特性なども踏まえまして、今般、新型コロナ対策の予算等によって例年よりも大きく増加をしている積立金、これ、政府の方針に基づきまして、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで対応させていただいたというふうに考えております。

○大塚耕平君　財務大臣、今日午前中の財金の審議で、梅村議員と大臣のやり取りの中で、社会保障から財源を捻出することなく、そのほかのところで防衛財源を捻出したという、こういうやり取りがあったと記憶しているんですけれども、この度、この今審議官が答弁していただいた二独法のこの積立金の話は、その午前中の話からするとこれ例外的な話であって、今後は社会保障の見直しとか効率化とかそういうことから財源を確保するというつもりはないという、午前中の答弁はそういうことであって、今の話はあくまで例外的な話だという、こういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　午前中の話はある程度整理の話でありまして、防衛費が非社会保障関係費に属してそもそもいるものでありますから、そのいろいろな活用につきましても非社会保障関係経費の中から行ったということを答弁をしたと思っております。 　今回、新型コロナ対策により積み上がったものであります中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からのこの活用でありますが、これは、実質無利子融資の申請が終了したということを受けまして、臨時的に見込まれる返納金につきまして追加的な税外収入として防衛力強化のために活用をすると、こういうことにしたところであります。

○大塚耕平君　今後のことを考えると、そこの整理もそれでいいのかどうかというのは今後議論になってくると思いますが、大臣、もう一個、通告してある質問で、これだけ消化をさせていただきたいんですが。 　つまり、先ほどの二独法の積立金、どうしてそこだけですかという話は、財金の早い段階の議論でお伺いしたところ、いろいろ独法の積立金の状況は調べたけれども、そのうち一定の基準を満たして残高が残っていたもののこの二独法を対象にしたという御答弁があったと思うんですが、そうすると、その前段階として、調べてみた独法の数は幾つで、分かった積立金の残高は幾ら、で、そのうちこの二独法を抽出したということなんでしょうか。だから、二独法のことはもう分かっていますので、その前段として、財確法を作る前提として調べた結果分かった独法のその数と、積立金の残高が分かれば教えてください。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　今般の防衛力の強化のために確保した財源のうち、独立行政法人からの国庫納付につきましては、直近の令和三年度決算におけます全八十七の独立行政法人の積立金、合計約九十七・四兆円のうち、積立金が百億円以上の規模であって、かつ令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している、前段階、先生のお尋ねのありました数字で申し上げますと、十三の独立行政法人の積立金、合計では約八十五・七兆円について精査を行いました。 　ただ、八十五・七兆円の大宗は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦの積立金の八十二・九兆円となってございます。

○大塚耕平君　合計の九十七・四と八十五・七を差し引いても、しかしこれで十一・七兆円ぐらいありますから、さっきの基金の百三十七基金の十二・九兆円に匹敵するぐらいはありますので、まあまあ、大半が年金だとはいっても、今後もここは着目して見ていかざるをいかないと思います。いずれにしても、独法で年金が大半とはいっても合計で九十七・四兆円、基金で百三十七基金で十二・九兆円、両方足すと百兆円以上あるわけですね。 　まず、これ財務大臣にお願いしておきますが、今回のこの委員会の質問の通告のやり取りの中で、基金の全体数は調べてみないと分かりませんとか、いろんなやり取りが、事務方の皆さんもその答弁書を作る過程であったんですけれども、前も申し上げましたけど、この基金は、今から十年ぐらい前に、愛知副大臣、麻生大臣のコンビのときに随分議論になって、今後は基金についてはきちっとフォローしますということで、基金改革案が