財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○松川るい君　ありがとうございます。 　やはり、防衛費、大変重要な予算でありますので、安定財源での確保が必要でございます。今大臣からも御答弁あったように、歳出改革始めとしてできるだけその努力によって埋めていくわけですけど、どうしても足りない部分を国民の皆様に御負担をせざるを得ないということは、これは私も理解します。 　ただ、例えば今後経済が上向きになって税収が上がっていけば、決算剰余金のこの繰入れを例えば将来的に増やすといったことも含めて、できるだけそういった増税分を減らすというか負担を軽くするような工夫もできるんじゃないかと私は思っているということでございます。 　さらに、今回、この四十三兆円の八割、これは国内向け支出となっているというふうに浜田大臣は衆議院の審議にて答弁されています。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成っていて、その数は、例えば護衛艦では約八千

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省では、装備品の調達や整備に要する経費の縮減と調達の安定化、安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を例外的に十か年とする、十か年度とする長期契約法を活用して防衛装備品の調達を行っています。 　長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は来年三月に期限を迎えますが、長期契約は平成二十七年の法律制定以降、約八年間にわたり実績を積み重ねています。 　防衛力整備計画でも長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得を通じてコスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に評価した上で所要を検討してまいる所存であります。 　また、防衛装備品等の製造及び役務の実施に当たっては、特殊な設備、技術等が必要です

○松川るい君　是非、恒久化をお願いします。調達の方もお答えいただき、ありがとうございます。 　さて、鈴木大臣にお伺いいたします。 　今回の国家安保戦略でも、一番最初に書かれているのは外交力の強化であります。やっぱり防衛と外交は車の両輪でありまして、防衛省予算が倍増、拡充される中、外交の重要性を訴えながら、現場の外交官は旅費を自腹で払わなきゃいけないとか、公館機能がぼろぼろで、例えば今回のスーダンの退避のときも地下室がないという問題が明らかになりました。あと、ＯＤＡ予算が不足したり、そんなことでは力強い外交の実施は困難であります。若者が余りにもブラックでペイしないということで国家公務員にはもうならないという、そういう趨勢もありますが、これ、外務省ももちろん例外ではありません。 　そこで、鈴木財務大臣には、特に外交、継戦能力とも言うべき外交の足腰予算をしっかり当初予算で付けていただきたい

○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアによるウクライナ侵略など、国際情勢、今大きく変動する中で、我が国の国益を守り抜くためには積極的かつ力強い外交を展開すること、これが重要であると私も思います。 　昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、ただいま松川先生からお話があったとおりに、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素として外交力が挙げられていると承知をしております。 　令和五年度の外務省の予算においては、足下の円安、物価高の状況も踏まえまして、日々の外交活動を支える経費、いわゆる足腰予算を重点的に手当てをし、厳しい財政事情の中ではありますけれども、対前年度プラス二百七十四億円の二千百九十七億円を計上したところであります。 　引き続き、足腰予算も含めた外交予算につきましては、毎年度の予算編成過程を通じて、その時々の政策課題や経費の性格、必要性、財政状況等を踏まえまして

○松川るい君　必要な予算ということでありますが、本当に足腰がなくて外交できないので、是非お願いしたいと存じます。 　次に、旅費法改定についてお伺いします。 　これ、私、昨年の外交防衛委員会で質疑をさせていただきましたし、現在改定を御検討いただいていることと承知しておりまして、感謝をいたします。 　この旅費法の支給額を決めている別表は、法律の別表なんですけど、もう四十年改定されておらず、その結果、外務省員のみならず全国家公務員が海外出張で自腹を切るという笑えない事態になっておりますので、今後、円安とか価格上昇、いろんな変動を考えると、旅費法の支給額を法律で規定していること自体もどうかなと思います。 　なので、実費払いとか政令での規定に変更するとかも含めて、是非、今後使いやすい旅費法改定、お願いしたいと思いますが、御検討状況はいかがでございましょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　旅費制度についてでありますけれども、これまで執行面で様々な工夫を行いつつ対応してきたところでありますけれども、海外の宿泊料金の変動、それからこれは手続に関することでありますけれども、情報処理技術の進展、交通機関、料金体系の多様化など、国内外の社会情勢の変化に対応し切れていない面があり、広く見直しを行う必要性があると考えております。 　本年四月には見直しの論点を公表をいたしまして、旅費法上の法定額と実勢価格との乖離解消、事務手続の簡素化、効率化、国費の適正な支出確保といった観点から検討を進めております。さらに、旅費業務の効率化には、法令改正のみならず、行政改革事務局による業務プロセスの見直しやデジタル庁による必要なシステム更新とも一体的に取り組む必要があり、先月のデジタル臨時行政調査会においても、関係大臣で協力して取組を加速させるよう総理から指示があったところであ

○松川るい君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、浜田防衛大臣にお伺いいたします。 　大臣、先週末に御出席になられたシンガポールで行われたいわゆるシャングリラ・ダイアログでありますけど、米中の国防大臣がいたにもかかわらず、アメリカがオファーをしたんだけど中国が乗らず、米中の国防大臣会合は実現しなかったと。しかし、数日前にも台湾海峡で米中の軍艦が異常接近する、まあ中国が異常接近するという、そういう事態もあって、偶発衝突の危険もあります。なので、米中の率直な意思疎通、死活的に重要だと思います。 　米中の国防大臣とも米中の衝突はいかぬと言っているにもかかわらず、そしてその場に二人いるにもかかわらず、対話はなかったと。多分、出席していた東南アジアの多くの国も、いいかげん早く二人で話してくれと多分思っていたと思うんですね。どういう雰囲気だったのかなということと、一方で、

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の日中防衛相会談においては、日中間における安全保障上の懸念について率直な議論を行ったほか、防衛当局間における意思疎通について意見交換を行い、今後も対話や交流を推進していくことで一致しました。 　第三国間の意思疎通についてコメントをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると考えております。我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。 　抑止と安心供与はセットだと思いますし、その観点から、Ｇ７広島サミットの宣言における中国の言及ぶりってとても考えられたものだと思うんですね。なので、現状変更は絶対駄目だけれども、力による、しかし同時に、一つの中国政策を堅持しているよとか、独立を支持しているわけじゃないとか、デカップリングじゃなくてデリスキングだと。そういう意味で、中国の猜疑心、台湾を独立させるつもりじゃないかとか、中国を経済的に弱体化させるもくろみではないかといったことには答えようとしたわけだと思うんですね。そこは中国にも伝わっているんじゃないかと私は思います。 　今後、Ｇ20、国連総会、ＡＳＥＡＮ関連会合、米国でのＡＰＥＣとか様々外交舞台がございますので、米中の直接対話が各レベルで進むよう願っておりますし、日本として役割を果たしてもらいたいと思っております。 　もしかして、はい

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと私、一点訂正をさせていただきたいと思います。 　先ほど、旅費法の改正法案提出を令和四年と言ってしまいましたが、令和六年の国会にということであります。訂正いたします。