財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たって必要な人材を確保することが不可欠であります。 　現在、私の下に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において、陸海空自衛隊の部隊も視察を、御視察をいただきながら、人的基盤の強化に関する各種課題について活発に御議論をいただいております。 　今後、いただいた提言を踏まえながら、自衛隊員の処遇の向上や人材育成といった自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいります。各この有識者会議の、有識者の検討会においでなされる有識者の皆さん方が、大変隊員とも意見交換をしながら聴取をされて積極的にやっていただいているところでありますので、その意見を重要視していきたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　実際の現場で任務に当たられている自衛官の皆様の処遇改善というのは喫緊の課題でございますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、国民保護についてお伺いしたいと思います。 　有事における国民保護につきましては、国家安全保障戦略において以下のように定められております。 　国、地方公共団体、指定公共機関等が協力をして、住民を守るための取組を進めるなど、国民保護のための体制を強化すると。具体的には、武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行うというふうにされているところであります。 　国、都道府県、指定公共機関等が協力をして体制を整備するため訓練を行うとのことでありますけれど

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を通じ、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 　このため、国と自治体が共同で実施する共同訓練は、昨年度は十二件を実施したところ、今年度は現時点でその三倍となる三十六件の実施を予定しているところであります。 　さらに、全国の自治体がより効果的かつ実践的な訓練を実施できるよう、訓練実施要領の例や留意点等を弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の手引として取りまとめ、本年三月に全国の自治体に提供したところであります。 　また、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を含む国民保護に係る共同訓練全体としては、昨年度は四十七件を実施したところ、今年度は現時点で六十七件の実施を予定しております。 　今後とも、自治体に対し、こうし

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　先ほども触れましたけれども、国家安全保障戦略の本文に挙げられた南西地域における住民避難に係る体制整備は、本委員会でも質疑が行われるほど、その重要性もありまして、非常に関心が高いところであります。 　本年の三月十七日には、沖縄県と先島諸島の自治体、内閣官房など関係機関が参加をして、国民保護の図上訓練が行われました。武力攻撃事態を想定した初めての離島からの避難訓練ということもあり、マスコミ等でもその模様が報道されたところであります。 　この訓練を通じて様々な課題が見えてきたと思います。例えば、避難のタイミングであるとか、十数万人の住民の避難を要する時間であるとか、その移動手段の確保など、様々な課題が指摘されているところでありますけれども、この三月十七日の訓練の実施の結果と、また各省庁、機関におけるフォローアップの状況がどのように行われているのか、これ

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　本年三月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところであります。 　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、この訓練の準備、検討段階から国としても運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含め積極的に参画し、支援を行ったところであります。 　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕 　今回の訓練の成果でございますが、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。 　他方、船舶利用が困難な悪天候のときを想定した別パターンの検

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、引き続きお願いします。 　最後に、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、国家安全保障戦略においてもこの国民保護の体制強化ということが定められております。防衛省としても国民保護についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　政府としては、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 　防衛省・自衛隊といたしましても、国民保護に関する政府全体の取組にしっかりと協力していく考えであります。具体的には、国家安全保障戦略等を踏まえながら、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じて、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日はよろしくお願い申し上げます。 　一昨日、火曜日、参外防の方で同じ質疑をさせていただきました。その続きという形で本日は質疑をさせていただきたいと思っております。 　配付資料の一を御覧ください。今後五年間の防衛費の整備水準四十三兆円、予算総額が四十・五兆円で、差額の二・五兆円、この内訳は、自衛隊施設の改修等の施設整備費、この四兆円の一部が含まれる、そのような説明を受けております。 　他方で、今年度予算の中で、防衛省や自衛隊の施設整備費や艦船の建造費四千三百四十八億円が執行されています。こちらは、国債、ごめんなさい、建設国債の発行対象経費としてこの予算手当てがなされている。こちらの説明は、この図のＢの部分、この下のネズミ色の部分に組み込まれているという説明を受けております。 　果たして、この施設整備費四兆円のうち、この四十・五兆円に入らない

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度の内訳でございますけれども、まず、自衛隊施設の老朽化対策等に伴います施設整備費二・四兆円程度、これは今先生が御指摘をされました四十・五兆円程度の中に含まれております。 　一方、災害対応、部隊新編、新規装備品導入等に伴う施設整備費一・六兆円程度は、この四十・五兆円程度の中には含まれていないというのが内訳でございます。 　次に、この区分けにつきましては、この老朽化対策等の二・四兆円程度につきまして、これは、各年度の予算編成におきまして、各事業の内容や金額について実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査する必要はありますが、基本的には計画的に措置するものである、一方、災害対応等の一・六兆円程度につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえる必要がございますことから、事業計画の策定状況