財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○小西洋之君　じゃ、政府として出すのを妨害しているということというふうに受け止めるしかないんですが。 　財務省の政府参考人に質問しますけれども、いわゆる防衛施設の更なる加速の強化で一・六兆円というのがありますね、一・六兆円。この一・六兆円については具体的な財源、構想されている具体的な財源の手当てはないということでよろしいですね、それだけ答えてください。イエス、ノーで。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今、小西先生御指摘ございました施設整備費の一・六兆円程度でございますけれども、これは五年間の施設強靱化に係る経費四兆円程度のうち、大規模自然災害への対応、部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備に係る経費でございます。 　この経費につきましては、関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえまして進める必要があることから、事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うこととしたものでございまして、今お問合せのございました財源の在り方につきましては、その時々の予算編成過程において検討してまいりたいと考えてございます。

○小西洋之君　今、先生方、分かりましたでしょうか。お配りしているこのカラーの資料の上の四十三引く四十・五のこの差額の二・五、そのうちの一・六が今の施設整備なんですが、実は、今答弁のとおりなんですが、これ財源の手当てがないんですね。ないんですね。 　あと、同じ財務省政府参考人、どちらか答えられる方でいいんですが、今回、この決算剰余金、一・四兆の半分、七千億円ぐらい毎年平均で確保するということになっているんですが、これコロナも含めた過去十年間で計算しているんですが、よくよく考えれば、やはりコロナを除く前、コロナが始まる前の年度、ただ、その年度には東日本大震災も含みますので、国家緊急事態的なものをも含めという意味では一つの十分な合理性のある対応だと思うんですが。 　財務省に試算していただくと、コロナ以前、平成二十二年から令和元年だと決算剰余金の平均が一・一になるそうです。一・一。今は一・四で

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のありましたとおり、コロナ前、平成二十二年度から令和元年度までの決算剰余金の平均は、一・一兆、一兆五百十億円となってございます。

○小西洋之君　財務大臣に伺いますが、やはり合理的に考えてコロナ以前の十年間の年平均五千億を私は使うべきだと思うんですが、それを使わなかった理由は何ですか。とにかく財源を水増しするということを考えたんではないんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　決して数字を水増しするために任意的に年度を選んでいるわけではございません。 　新型コロナ対策を講じた以降でありましても、特例公債法という同様のルールの下で特例公債の発行の減額に努めていることには変わりはないわけでありまして、決算剰余金は新型コロナ対策を講じた以降の年度であれば必ず大きくなるというわけではございません。 　こうしたことを考えますと、今後の決算剰余金の活用額を見込むに当たって過去の一定期間の平均値を算出する際には、特定の年度の金額を除外せずに、機械的に直近の全ての年度の平均を取ることは合理性があるものと、そのように考えております。

○小西洋之君　いや、国民は、それやはり納得はしないと思うんですね。 　結果、前回も質疑させていただきましたけれども、質疑の結果分かったことを総合すると、この表のカラーの紙なんですけれども、この歳出改革の部分ですね、これ、令和十年以降は歳出改革の更なる上乗せ年二千百億はやらないとこれ政府は断言をいたしました。上の黄色の帯の防衛力強化資金の九千億、これも、財源、令和十年以降は当てがないというふうに答弁をいたしました。決算剰余金の七千億もこれ入るかどうかは分かりません。 　ちなみに、歳出改革、令和九年段階で一兆円超を積むと言っているんですが、これ、毎年度予算の出し入れやるので、先ほど福山先生も質疑していましたけど、これ本当に真空切りで、単に観念的に、フィクション的にそれだけの予算が取れる、まあ言わば政府全体の予算の中で先取特権で一兆円強だけもう防衛省に割り振れといって、まあ良くいってその程度

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田増税法案とは考えていないわけでありまして、今のこの厳しい我が国を取り巻く安全保障環境、これに対応した抜本的な防衛力強化、そのためにはやはり財源が必要でありますから、もう先ほど来お話をしておりますとおりに、様々な工夫はもちろんしているところでございますが、徹底した行財政改革を行って四分の三、そして、足らざる四分の一について税制措置で国民の皆様方にお願いをいたしたいと、そういうことでやっているところでございます。 　一つ一つについては申し上げませんけれども、私どもとしては、例えばこの税外、ああ、失礼いたしました、歳出改革につきましても、今先生からお話がございましたけれども、物価が上がれば当然人件費でありますとか資材費、それが上がるわけでありますので、それが上がりましても、いろいろな施策においてそれを増やさない努力をして抑え込んでいくということで、実態があるもので

○小西洋之君　だから、防衛大臣、説明できませんでしたけど、百四十六の事業がこれどんぶりなんですよ、全部。どんぶりでなかったら、それぞれの内訳は出せるわけですから、それが十日たっても、この連合審査を三回開いても出せないということはどんぶり会計だと思うんですよね。令和十年以降はお代わり自由と言っているわけですよ、防衛大臣は幾らでも欲しいと。それに対して財務大臣は、どんぶり予算を作って、そしてその増税を後世にツケ回す、岸田増税ツケ回し法案、岸田増税法案としか言いようがないんじゃないでしょうか、財務大臣。そうでないんだったら、そうじゃない御説明をもう一度お願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどと同じ御質問でありますので、同じ答えになるんだと、こういうふうに思います。 　決して、当てのない歳入を並べ立てて、そして結局はそのツケを後世に回す、そういう考えは持っていないところであります。