財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、防衛予算による物品等の調達の在り方について防衛省にお伺いいたします。 　まず、アメリカ合衆国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達についてお伺いいたします。 　このＦＭＳ調達につきましては、会計検査院の検査で平成九年から複数回にわたり指摘を受け、その都度、改善の対応を防衛省において行われてきたものと承知しております。 　本院におきましても、直近では平成三十年度決算に対して令和二年六月に警告決議を行ったところでございます。この決議では、政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入、未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきであるというふう

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の改善に向けて継続的に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘の令和二年の参議院本会議において、未納入、未精算の改善及び日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきまして警告決議を受けているところでございます。 　まず、指摘を受けました未納入、未精算を改善する取組といたしまして、防衛装備庁におけます履行管理体制強化のために、まず、令和二年度に、米国現地に、米国政府との調整等を行う、まさに米国の現地事務所に有償援助調達調整班というものを新設し、在米の有償援助調達スタッフを四名から十名にまず増強しているところでございます。さらに、令和三年度には、装備庁本庁の調達実施部署にＦＭＳ調達の履行状況を管理する四名から成る履行管理・促進班というものを新設しております。 　さらに、毎年度、ＦＭＳ調達

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　ＦＭＳ調達で指摘されてきた事項については改善される傾向にあるということでございますので、引き続き取組をお願いできればと思います。 　次に、装備品の仕様についてお伺いしたいと思います。 　今般のウクライナをめぐる状況の中で、有事においては様々な装備品、物品が必要になるということが明らかになったと思います。その意味で、有事の際、円滑に装備品、物品を調達するためには、その要求仕様を国際標準にそろえておくということも検討に値するのではないかと考えます。 　防衛省が調達する装備品、物品の要求仕様は仕様書において定められているものと承知しております。その中で、例えばＮＡＴＯのＳＴＡＮＡＧ規格や米国のミル規格なども引用されていると伺っております。今後、この要求仕様や規格等について国際的な共通性を意識して定めていくべきと考えますけれども、防衛省の御見解をお伺い

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、インターオペラビリティーを確保する観点で、委員御指摘の仕様や規格を共通化することは重要であると考えているところでございます。 　例えば、自衛隊で保有する弾薬のうち国産弾薬について言えば、小火器で使用する五・五六ミリ弾や七・六二ミリ弾につきましては、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の弾薬とおおむね同等であり、互換性があるものと考えているところでございます。また、百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾につきましても、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の砲弾とおおむね同等であり、互換性があるものと考えているところでございます。これらの互換性のある弾薬につきましては、まさに海外から調達して使用できるものと考えております。 　なお、インターオペラビリティーの観点のほか、国際的な仕様と共通している例といたしましては、ライセンス国

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、物品、装備品等の調達サイクルについてお伺いしたいと思います。 　これは、現在審議中であります防衛装備品の生産基盤強化法にも関わることと思いますけれども、防衛産業を担う中小企業の方からの声といたしまして、予算の単年度主義ということもあり、自衛隊における装備品について発注数量や中長期の見通しが立たないため、企業として、設備投資などのリスクを取っても、受注できない場合を考えると、リスクが高く、腰が引けてしまうという声もあるようでございます。 　企業として、企業にとっては将来が予見しづらいということでありますけれども、このような指摘に対して、防衛省としてどのように考え、どのように対応されてきているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　企業からの声といたしまして、例えば昨年四月に経団連が発表した防衛計画の大綱に向けた提言におきましては、防衛事業の予見性を向上する観点から、調達予定数量の確実な達成や安定的な調達を図るべき、あるいは長期契約及び一括契約の活用を推進すべきといった趣旨の記載があると承知しているところでございます。 　政府は、昨年末に防衛力整備計画を決定し、今後五年間の防衛力整備の水準と主要な装備品についての調達予定数量を示しているところでございます。また、装備品の調達に当たりましては、法令に基づく適正な調達の範囲内で長期契約や一括契約の活用を推進しております。 　このほか、防衛省が重視する技術分野や研究開発の見通し、こういうものにつきまして、企業側の予見可能性を高める観点から戦略的に発信することといたしておりまして、今後速やかにこういう技術分野、研究開発

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後に、防衛省が調達している装備品について、調達期間が十年以上の長期にわたり、ロジスティックスの複雑化や調達単価の高騰、装備品の陳腐化を招いているという指摘もございます。 　例えば、調達期間を量産効果が見込めるよう短縮して、装備の近代化改修等により時代に見合った装備を維持できるように改善すべきとの指摘もございますが、この点についてどう考えるか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛省では、まとめ買いによる一括調達により、調達価格の上昇を抑制するための取組を進めてきているところでございます。 　令和五年度予算におけるまとめ買いによる一括調達の具体例として申し上げれば、航空自衛隊Ｃ２等の機体構成品のうち補助エンジン等をまとめて購入することにより約六十六億円の縮減、海上自衛隊の機雷捜索用水中無人機ＯＺＺ５を八式まとめて購入することにより約二十三億円の縮減というものを見込んでいるところでございます。 　また、委員御指摘の既存装備品の改善という点につきましては、例えば、諸外国の航空戦力の近代化に適切に対応するため、戦闘機の能力向上事業というものを行ってきているところでございます。 　具体的には、Ｆ２能力向上事業としてミッションコンピューター能力の向上等の事業を行っておりますし、また、Ｆ15能力向上事業として新たな

○委員長（酒井庸行君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○政府参考人（土本英樹君）　防衛省といたしましては、引き続き、このような取組を推進していくことにより、価格の抑制や装備の改善を図っていく所存でございます。