財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○宮崎勝君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は連合審査ということで、防衛大臣、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず最初二問は防衛大臣へ質問をさせていただきたいと思いますが、まあ今回のその防衛力を抜本的に強化をする、その財源を確保するというこの必要性は、我々維新の会もしっかり認識をしております。 　その中で、財政金融委員会でも議論になりましたのは、財源に加えて、我々日本のいわゆるこの主権と独立を守り抜くための必要十分な体制がつくれるのかどうか、このこともしっかり認識を共有していかなければならないんじゃないかなと、我が党としてはそのように考えております。 　その中で、今回のＧ７広島サミットでも話題になりましたけども、いわゆる核の問題がございます。この中で、これまで日本政府は、いわゆる核共有という考え方につきましては、これは日本が唯一の戦争被爆国であるという

○国務大臣（浜田靖一君）　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代の時代状況、そしてまた国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、政府としては、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えており、政府として議論することは考えておりません。 　その上で、現下の安全保障環境を踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持強化していくことが不可欠であると考えております。

○梅村聡君　現在の政府の見解としては理解をさせていただきましたけど、やはりバックグラウンド含めて、我々は常にそういった議論が必要になるかもしれないということに関しては是非共有認識を持たせていただければなというふうに思います。 　それで、もう一問、財務大臣にお伺いを、あっ、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、五月二十四日の参議院本会議で私は、いわゆるＬＡＷＳですね、自律型致死兵器システム、これに関する日本の立場や規制の在り方、これ岸田総理に質問をさせていただきました。そのときの答弁は、いわゆる特定通常兵器使用禁止制限条約のこの枠組みの下で、その定義、そして特徴、そして国際人権法上の課題、規制の在り方等について現在議論が行われていますと、で、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的にかつ建設的に日本は参加していく考えでありますと、こ

○国務大臣（浜田靖一君）　ＬＡＷＳについて、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないとの立場であります。当然、防衛省における研究開発はこの立場の下でこれからも進めていく考えであります。 　その上で、戦略三文書にもあるとおり、防衛省としては、無人アセット防衛能力の強化を重視しているところであり、その一環としてＡＩを用いた高度な自律化技術を育成、獲得していくことは大変重要であると考えます。 　令和五年度予算においても関連する経費をしっかり確保しているところであり、引き続き、無人アセット防衛能力の強化に資する研究開発を強力に推進していきたいというふうに思っております。

○梅村聡君　こういった知識をしっかり蓄えていくというこの研究開発は、これ非常に重要なことだと思っておりますので、また、しっかり省内でも共有をいただければなというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、続きまして財務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回のこの本法案では、今回の防衛力強化資金の管理、これは財務大臣がされるということになっております。これは前回の財政金融委員会でも同様の質問があったと思うんですけれども、この防衛力強化資金の財源は税外収入であると、で、税外収入には、いわゆる独法や特殊法人などからの納付金、国有財産の売却収入、特別会計からの繰入金と、これ様々なものがあるので、それを収入の面から見て総括するというところに意義を見出して今回は財務大臣が管理をすると。これ、秋野副大臣から多分答弁がそのようにあったかと思うんですけれども。 　これ、入りの面か

○国務大臣（鈴木俊一君）　仮に防衛大臣が防衛力強化資金を管理した場合どういう問題が生じるかということにつきましては、ちょっとお答えをしにくいわけ、しにくいといいますか、できないわけでありますけれども、経緯をちょっとお話をさせていただきますと、防衛力強化資金は、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てるように年度を超えた歳入の調整を行うために設置するものであります。 　梅村先生御指摘のように、防衛力の整備のための歳出予算は今防衛省の所管となっておりますが、防衛力強化資金の管理の具体的な内容はあくまで防衛力の整備に充てる歳入の調整を行うものであることから、今後、防衛力強化のために確保される個別の税外収入につきましては、毎年度様々なものが想定されることを踏まえますと、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理を行うことが適切であると考えているところでございます。こ

○梅村聡君　歳入側から見たときにはそういうお答えになるんだと思いますけれども、恐らくこれから、例えば少子化対策の予算を確保していくということもこれ当然考えられると思います。今も与党内でこの議論がスタートしていると聞いておりますけれども、その考え方でいきますと、例えば少子化対策のそういう資金をつくるとなったときに、今の論理でいきますと、それもやっぱり財務省、財務大臣が管轄するということにもこれなりかねないと私は思います。やっぱり、それをどこが管理をしていくかということは、その使用目的とかそういった面から考えてどの大臣が管轄していくのか、こういう観点も私は必要なんじゃないかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 　また、今回に関してはこれでいいかと思いますが、これから少子化対策ですとか子育て支援、こういったことにもいろんなところから予算が集められて財布がつくられていくと思いますので

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘がございましたとおり、今般の防衛力強化に当たりましては、毎年度の予算編成過程において歳出改革として非社会保障関係費全体を見直すことで、令和九年度時点におきまして対令和四年度比で一兆円強の財源を確保することとしております。 　その上で、令和十年度以降の歳出改革についてでありますが、このことにつきましては、令和十年度以降の次期防衛力整備計画や全体の財源フレームの状況を見る必要がこれありますけれども、現時点では防衛財源確保のための更なる歳出改革、これを行うことは想定をいたしておりません。 　これは防衛財源を確保するための歳出改革でありまして、やはり財政健全化という観点からいえば、その他の分野における歳出改革、こういったものは行う必要はあるんだと、そういうふうに思っております。

○梅村聡君　我が党としては、増税というのは必要最小限にすべきだと。そうしますと、今の御答弁は、防衛費の確保のためには、これ、これ以上の予定は今ないということですけども、やっぱり国民へのメッセージとしては、歳出改革というのは、今おっしゃったその財政のためではなくて、やっぱりそういった防衛財源確保も増税をお願いするわけですから、やっぱり努力は防衛費の確保のためにも続けていくと。で、増税は足らずばでお願いするわけですから、やっぱりそういったことを私は国民に向けてしっかり取り組んでいただきたいと、それはもう当然のことだと。政治家自らの身を切る改革というのもその一環で我々主張しているわけですから、是非このことは御理解をいただきたいというふうに思います。 　それではもう一問になりますけども、ちょっと最後の質問の方に先飛びますけども、今回政府が想定している防衛力強化のための財源確保策につきましては、歳