財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘のとおり、総理からは、今を生きる世代の責任として税制措置でお願いしたいと、こういうことを言っているところでございますが、これは今までの中期防の上に係る四十三兆円の部分については増税で、失礼しました、国債での対応は考えないという、こういうことでございますが、しかし、一旦有事になって実際に戦火が交えられるということになった場合でございますけれども、具体的な資金調達の在り方、これに予断を持ってお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、有事の際に財政需要が大幅に増大するような状況に対して必要な資金を確保する、これは国債の発行により市場から調達すること、これは否定されるものではないと考えております。 　そうであるからこそ、平素からの財政余力を確保し、有事の際にも必要な資金調達が可能となりますように、そのための経済再生、財政健全化の両立に取り

○梅村聡君　ですから、今回の四十三兆円に関しては国債の発行は否定されているけども、有事が起こった際には様々な選択肢があるんじゃないかと、そのことは今日確認ができたと思います。 　私からはこれで質問を終わらせていただきまして、次、浅田委員にバトンタッチをしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、防衛大臣に何点か質問をさせていただきたいと思います。 　今、我が方の梅村委員の方からもお話がありました。メインとしてＬＡＷＳに関して質問をさせていただきたいと思っているんですが、それに先立ちまして、自衛隊の隊員が不足していると。先般、大臣おられないところですけれど質問させていただいて、定数より約一万二千人少ないということなんで、増員の努力は必要であると思うんですけれども、まだ少子化がこれから進んでいってかなり人集めが難しいと、そういう状態も想定されますんで、この代替としてロボットの導入を提案したいわけであります。 　換言しますと、無人アセット、先ほど来お話に出ておりますけども、このＵＡＶとかＵＧＶとかＵＳＶとか、要するに無人航空機、無人地上車両、無人、水上無人艇とか水中無人艇ですか、というのは予算の中には入っているんですけれども

○国務大臣（浜田靖一君）　ロボットに定まった定義があるとは承知をしておりませんが、委員御指摘のとおり、人口の減少、少子高齢化が進展する中で、無人化そして省人化の取組は重要であると考えます。 　この点、無人アセットは、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化により自衛隊の組織の最適化に寄与するものであります。このことも踏まえ、防衛力整備計画に基づき、無人アセット防衛能力の実践的運用能力の獲得に向けて積極的に取組を進めてまいります。 　また、それ以外のロボットの導入については、現時点で具体的な整備方針はお示ししておりませんが、新しい戦い方に対応できるかどうかは今後の防衛力の構築する上で大きな課題と考えているところであります。 　科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させ、各国が将来の戦闘様相を一変させるいわゆるゲームチェンジャーとなり得る先端技術の開発を行っていることも踏まえ

○浅田均君　さすがというか、見直しました、防衛大臣。私と見解が同じだから見直したというわけじゃないんですけれど。ゲームチェンジャーというお言葉が出ましたけれど、私もこれからの、仮に戦争というものがあるとするならば、そのゲームのルール、ゲームを変えていくのがサイバーとそのＬＡＷＳというか、ロボットを含むＬＡＷＳだと思っております。 　先ほど梅村委員の方からもお話がありましたし、午前中、鈴木財務大臣の方には大塚先生の方からそういうお話がありました。同様、そのＬＡＷＳ、このリーサル・オートノマス・ウエポンズ・システムズについて質問させていただきたいんですね。 　これ、本当にゲームチェンジャーにふさわしいと、呼ぶにふさわしいと。だから、私たち、ロボットとか無人兵器とかいうことを想像するときに、大臣、そういう御年代だと思うんですけれども、「スター・ウォーズ」とかスタンリー・キューブリックの「二〇

○国務大臣（浜田靖一君）　先生からのお勧めがありましたので、私も見ておきたいというふうに思います。 　その上で、自律型致死兵器システムについては、いわゆるＬＡＷＳというものについて、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われていると承知をしております。 　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕 　御指摘の点について、我が国が二〇一九年にＬＡＷＳに関する政府専門家会合に提出した作業文書では、ＬＡＷＳを議論するに当たり重要な論点との指摘がなされている致死性について、その意味するところについては更なる議論を要するが、兵器の使用目的として攻撃用と防御用を区別することは困難な場合もあることなどから、直接的に人間を殺害するために設計された兵器システムについて議論を進めることは一案であると提案したと承知を

○浅田均君　詳しく分かったというわけではない答弁でちょっと残念でございますが、それじゃ、このルールの対象範囲は、致死性があり、かつ有意な人間の関与がない完全自律型兵器とすべきということでございますけれども、ＡＩを搭載したドローンはこのルールの対象範囲に含まれますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　ＡＩについて一般論で申し上げれば、民生分野のみならず、軍事技術や部隊運用等、安全保障分野においてもＡＩの研究や活用が行われており、近い将来、ＡＩの活用が戦闘様相を決する可能性が指摘をされております。 　防衛省・自衛隊としては、ＡＩ技術を始め、急速に進展する民生の先端技術について、課題を把握しつつ、防衛の用途で適切に活用していくことが重要と認識しております。

○浅田均君　適切に対応していくことが重要ということは、対象の中には含まれないということでいいんですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて国際的な議論が行われているところでございます。 　こういう状況でございますので、御指摘の点について確定的に申し上げることは難しゅうございますので、その点ちょっと御理解をいただきたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、ＡＩや無人装備につきましては、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があるという立場でございます。