財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

○浅田均君　使いようによっては自律型の致死性を持ってしまうこともあるけれども、そうでもない場合もあると。そういうやつは開発を進めていただきたいと思いますし、遅れるばかりですので、そういう兵器というのは近代、現代、今のある技術の集積ですので、そういうところから日本の半導体にしてもコンピューターにしても一回りも二回りも世界標準から遅れてしまうということになっていますので、これは積極的に進めていただきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げましたその四足歩行ロボット犬ですよね、ロボット犬に、例えばドローンにしてしまうと、これは飛んで兵器となってしまうわけですけれども、運搬の限り、あるいは偵察の限りは問題ないと。だから、そういうところはどんどん進めていっていただきたいと思いますし、ボストン・ダイナミクス、是非御覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ＬＡＷＳのことがこうしてちゃんと議論になってきたというのはいいことだと思います。ただ、午前中の財金でも申し上げましたが、個人的にはなければない方がいいと思うものの、我が国の安全保障上の対象となる国々がもしそういうものを装備するとなれば、今のミサイルの議論と同じように、あちらが相当装備した後に慌てて装備するということでは間に合わない事態にもう既に陥っているということを防衛大臣には意見として申し上げたいと思います。 　今、浅田さんがボストン・ダイナミクスのことをまたおっしゃってくださいましたが、財務大臣は何か早速お昼に見てくださったそうで、いや、防衛大臣、これ本当に一刻も早く御覧になった方がいいです。もう十年ぐらい前から段階的に動画を公開されていまして、おととしぐらいから、ちょっと見るとぞっとする二足歩行ロボット、浅田さんは四足のビッグ

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　防衛省のスタンスでございますが、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはないということでございます。

○大塚耕平君　つまり、人間が介在しないＬＡＷＳ、完全ＬＡＷＳ、それはやらないという答弁だと理解しましたので。 　ということは、ＣＣＷで、もう二〇一〇年代の初めに、余り国会や関係者が十分な認識がない中で早々と国際会議で日本は開発しませんと宣言してしまった、そのＬＡＷＳというのは完全ＬＡＷＳのことだということでいいですね。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の作業文書でございますが、完全自律型の致死性を有する兵器を開発しないという立場でございます。

○大塚耕平君　それはもう重要な答弁だと思いますので、今確認させていただきました。 　その上で防衛省に聞きますが、二〇二〇年のリビアの内戦で完全ＬＡＷＳが使われたということを国連が確認しているという情報もありますが、それについて、把握している範囲でお答えください。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　大塚先生の御質問のリビアの事象でございますが、国連安保理決議に基づき設置されているリビアに関する専門家パネルの二〇二一年三月の報告書におきましては、リビアにおける戦闘においてカルグ２と呼ばれるトルコ製の小型ＵＡＶが使用され、当該ＵＡＶが自律型致死兵器システムであったとの指摘がなされているものと承知しております。 　カルグ２につきましては、公刊情報によれば、回転翼の小型ＵＡＶであり、自律的な飛行や目標識別が可能とされる一方、専門家パネルの報告書には当該ＵＡＶの具体的な行動については記載されておらず、当該ＵＡＶがどれだけ人間の監視制御を離れて独立して行動していたかは分からないといった見方もあると承知しております。 　いずれにいたしましても、ＬＡＷＳにつきましては、その定義に国際的なコンセンサスが得られていない中において、当該ＵＡＶについ

○大塚耕平君　ロシアも今、対ウクライナとの戦闘で、ワグネルが相当人的被害を被ったということで、サラートニクという無人陸上戦闘車両を持っていて、これは昔ウラル９と言ったんですけれども、これがもう投入されているという説や今後大量に投入するという説もありますので、情報収集はきちっとしていただきたいのと、外務省が防衛省や政権に対して十分な報告をしないままいろんなコミットを外交の場でしているとは思いたくないですけれども、そういう傾向がなきにしもあらずなので、まあ二十世紀後半のアジアで競争相手のいない日本、アジアでは唯一西側先進国と対等に話ができる日本、たくさんお金を出して、しかも常に西欧諸国がカンファタブルに感じるコミットメントをしていれば外交交渉上において気持ちがいいという、こういう外交をやり続けていると、はたと気が付くと思わぬ約束をしてしまったということになりかねませんので、防衛大臣には十分関心

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺における軍事活動が活発化する中、防衛省としては、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築することは不可欠でございます。 　特に、衛星コンステレーションの活用はその基盤となるものであり、我が国独自による構築、米国等との連携強化、そして民間衛星等の活用を含めた三つの柱のバランスを取りつつ取組を推進しております。 　具体的に申し上げれば、国民の命と平和な暮らしを自らの力で守り抜くため、我が国自身で目標情報等を収集し、自ら主体的に判断することが極めて重要となります。加えて、米国等との連携強化により、例えば極超音速ミサイルへの対応など、新たな脅威に対して効果的な対処が可能になるものと認識しているところでございます。 　このような認識の下、引き続き、同盟国である米国との取組を進めつつ、我が国独自の衛星コンステレーション構

○大塚耕平君　防衛省の御答弁は分かりました。 　それで、防衛省以外でこれと関わる役所はどこですかという質問も投げかけているんですが、経産省とか内閣府とか文科省は関係なく、もうこれは防衛省単独でこの衛星コンステレーション構築はできるという、こういう理解でいいですか。それとも、どこかの、この三つのうちのどこかがいらっしゃっているとか、そういうことではないですか。