財政金融委員会

まず最初の法案提出の背景でありますが、近年、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、スタートアップ支援、イノベーションの促進、地方創生、経済安全保障などの重要な政策分野において、官が先鞭を着ける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性が高まっていると考えております。 　こうしたことを踏まえ、今般の改正では、投資財源資金への財源留保、借入金といった調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することでより安定的、機動的に産業投資を行えるようにするというものであります。 　また、限定する理由でありますが、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費についてでありますが、現行法上は、投資勘定においては特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能となっております。今回の法改正では、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより投資

ありがとうございます。 　ここでちょっと、言いたいこともあったんですけど、さっきの質問の中で大分出たので、質問の二番の方に先に行きます。 　今回、第五十九条の改正によって投資財源資金への投資勘定からの繰入れが、予算で定めるところにより等の規定によって財務省のコントロールが大分利くようになるのではないかなというふうに考えます。そして、五十九条三項及び第四項においては、投資財源資金への繰入れは投資勘定内でのやりくりにより対応することと規定されていますが、こういった措置は投資勘定の運用や外部からの資金調達の柔軟性を逆に奪ってしまって、結果として、財務省のコントロール、さっきも言いましたけど、より強化されて、投資活動の制約につながる可能性もあるのではないかというふうに考えているんですけれども、この点についての回答をお願いします。

お答えいたします。 　今般の投資財源資金における改正は、他の特会に設置されている一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで財源調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性の確保を図ろうとするものであります。 　御指摘の五十九条の予算で定めるところによりといった規定に基づく投資勘定から投資財源資金への繰入れについては、投資財源資金への繰入額について、他の特別会計と同様、予算で定めることにより繰り入れることで毎年度の予算で国会において議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出すること、また決算については決算書の形で国会に提出するという形で、引き続き予算や決算を通じて国会にチェックをいただくものであり、財務省のコントロール下に置くという目的のものとは考えておりません。 　また、五十九条三項、四項

御答弁ありがとうございます。 　ほかの質問の中では、今回ので逆にお金を留保して使い勝手を良くするんじゃないかというふうな指摘と私は結構逆のことを思っていまして、改革はしなければいけないので、私、今回の法改正はかなりガバナンスが利く、強められる改革になっているんじゃないかなというふうに思っていまして、でも、それは必要なことなので、やっていくことも必要なんですが、一般会計からの繰入れは絞られますし、で、プラスであった分は、余剰金はもう一旦全部投資財源資金の方に戻しなさいと、で、足らない場合は借り入れるんだけど、それは自分たちで自立性を高めて借りてきなさいよということだし、あと、資金、一般会計から回さないでもないけれども危機的状況に関してはかなりチェックしますということなので、結構、自立、柔軟性というふうな言葉は使われているんだけれども、逆にうまくやっていたところからすると自立と柔軟性が奪われ

今回法改正をお願いしております産業投資につきましては、機関を通じて、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完としてリスクマネーの供給を行うことが引き続き重要であると考えております。 　その上で、現行法上の投資勘定は、財源留保や借入れの規定が存在しませんので、ある年度の歳入の余裕を後年度に活用することや、後年度の歳入の余裕を見込んで足下の投資ニーズに対応することができない状態となっております。 　今回の法改正は、産投機関の業務を制約するようなものではなく、むしろ歳入面における資金繰りの柔軟性を確保することで、産投機関の業務にとって、大規模な投資ニーズが出てきた場合でも投資勘定の歳入に余裕がない年度も含め、安定的、機動的にリスクマネーの供給を受けることが可能となり、また利用可能な資金額について一定の予見可能性

ありがとうございます。 　この特別会計のところはずっと見直しがされてきて、どんどんどんどんとやっぱりその使われる額というのが減ってきているということです。 　それは私はいい面と悪い側面が両方あると思っていて、いい側面としては、やっぱり無駄なことも、先ほどいろんな委員から指摘ありましたけれども、やめた方がいいような機構ですね、取り潰した方が、そういうようなものもあると思います。何で日本のお金で外国に新幹線走らせないといけないのかなというふうなことは国民も疑問に思っていると思いますね、日本国内でもまだ新幹線走っていないところあるわけですから。そういったところに投資をすれば、逆に損失が出たとしても、国内での損失ですから誰かの黒字になるわけですから、政府の赤字が国民の黒字になる分にはいいんですけど、政府の赤字が外国の黒字になっていると、それは国民としては納得がいかないわけですね。 　ですので

インフラ整備でありますけれども、大規模資金が必要とされることなどから、産業投資ではなく、より資金規模の大きい財政融資を主に活用して、これまでも必要な資金供給の役割を果たしてきたところでございます。 　例えば高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、航空の安全、安心の確保や、航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、下水道事業債を含む住民生活に密着した社会資本整備や、災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体への資金供給、これらについては財政投融資の資金が活用されているところでございます。 　人口減少、インフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向けて、社会資本整備の一層の効率化、高度化が課題になっていると我々も認識をしております。 　必要なインフラ整備に向け、事業の目的、性質に応じて引き続き財政投融資を適切に活用していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　時間来ておりますけれども、自民党は、九年前の選挙の公約で、超低金利活用型財政投融資の活用で三十兆の事業をやりましょうぐらいのことをおっしゃっていたので、今こそそういった長期的な公的な事業というもので民間に、国民にお金をしっかりと配布していただきたいという要望をしまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

立憲民主党の熊谷裕人です。 　私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　本法案は、令和六年七月に財政制度等審議会が出した議論の整理で指摘された産業投資における財源面での仕組み上の課題に対応するための見直しを行うものとするものですが、この議論の整理では、見直しを行うに当たっては産業投資の運営改善、ガバナンス強化に向けた取組を行うことが前提であると明記されています。しかし、運営改善、ガバナンス強化については本法案に盛り込まれておらず、実際の運用面においても現状では十分な対応が行われているとは到底言えません。 　産投機関やその所管省庁、さらには財務省における実効的な取組がいまだに実施されていない中で、財源面を先行して措置しようとするのは早計であると言わざるを得ません。 　そして、改正の内容にも大きな問題があります