財政金融委員会

御説明ありがとうございます。 　先ほども大臣の方から国会法の五十九条の規定により政府の予算案が修正できなくなったということはお伺いしたんですが、我々として一つ申し上げておきたいのは、私たちはそもそもできないことを提案してきたわけではないということは御理解いただきたいと思っております。 　確かに、今となっては政府として新たな対策を組み込んだ暫定予算を提出することができない、このとおりだと思います。逆に言えば、衆議院が通る前、衆議院の段階でもっと我々野党の提案を聞いて、国会の予算委員会において例年並みに丁寧に審議して時間を掛ければ、政府自ら本予算を修正し、それに基づいて暫定予算を反映することは可能だったのではないかというふうに思っておりますが、こちらにつきまして、先ほど少し御答弁をいただいたと思いますが、大臣の御認識をお聞かせください。

国会の御審議日程につきましては、私どもはもう、より更に申し上げるべき立場にはないので、何を申すかということになると思いますから、とても、それはもう国会の方でお決めになったことでございますので、御容赦をいただきたいと思います。

ありがとうございます。もちろん、過ぎたことを言っても仕方がありませんので、大事なのは今からできることだというふうに思っております。 　国民民主党は本予算の修正を提案します。既に予算委員会や本会議でも御提案したところではありますが、イラン情勢を受けたエネルギー価格高騰に対して、最低限、国民生活や経済活動の不安に応える措置を講ずるべきだというふうに思っております。 　財務大臣、改めてですが、本予算の修正によって追加の手当てをこの国会で講ずるべきだと考えていませんでしょうか。御見解をお伺いします。

繰り返しになりますが、その本予算の方は現在、政府としては修正が、国会法五十九条の規定により、政府としてはというか内閣としては、同じことですけれども、できませんので、それは御容赦いただくしかない、法律の問題でございますから。 　あとは、暫定予算に何を入れるかという問題がまたそうなると別途あると思うんですが、そちらの方は、財政法三十条一項、二項の趣旨からいって、本予算に入っていないものが含まれる、項目で含まれるということは想定されていないわけですね。ただ、それは別に訴訟で争われた問題ではないし、事の性格としてそうではないでしょうし、内閣法制局長官の過去の答弁とかもございましたが、少なくとも戦後一度も、この法制の、この憲法の下で一度もやっていないことがあるということはそれは事実でございますから、その場において守るべき理念というものがあったということでしょうね、それが続いてきたということは、では

ありがとうございます。 　政府は、二〇二五年度の予備費から約八千億円の燃料補助金の基金を積み増す閣議決定を行っております。これは、緊急対応として大変評価をしております。しかし、これで対応できるのはせいぜい二、三か月程度ではないかと考えております。情勢次第ではもっと短いかもしれません。政府は石油備蓄の放出を決めましたが、これによって価格や供給への不安がどの程度和らぐかも未知数であります。ここは財政金融委員会ですのでエネルギーの議論に深入りはしませんけれども、財政の責任者として、これはあくまで一時しのぎにすぎず、遠からず新たな対応を迫られるとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。

今回の緊急の、イラン情勢を受けた緊急のこの対策についてということでございますが、それはもう緊急というふうに名打って、前回、ウクライナのときにもそういう措置をして、かなり長く続きましたので、そういう懸念というか御心配をしていただいているのかなと思いますが、今回はより一層その特殊性が強いということを今来日されているＩＥＡの事務局長の方もおっしゃっているので、つまり、国際社会として、この状況が長引くということは、少なくとも石油に関する一連の需給構造ですね、世界的な、それの崩壊を意味するものだみたいなことをたしか我々の会議では事務局長さんおっしゃっていましたから、ロシアのオイルをどうするかとかパイプラインのガスをどうするかということ、それはそれで前回は非常に問題になったわけですが、ではなくて、あの地帯全体ということですね、中東の、ということは、全体構造が崩壊すると、今までそう思っていた状況とは、と

ありがとうございます。 　更に申し上げたいのは、電気・ガス代についてです。 　政府の支援は今月分までであり、新年度からは支援が切れ、イラン情勢とは関係なく負担が上がります。燃料費調整制度があり、タイムラグがあるのは存じ上げておりますが、イラン情勢を受けて、数か月後には料金が更に上がることは確実です。 　しかし、政府からは電気代、ガス代等に対する追加の支援は聞こえてきません。総理は以前、四月以降についてはその時々の経済情勢を見て考える趣旨の御答弁をされたと記憶していますが、まさに今こそ支援継続を打ち出す局面だと考えております。 　財務大臣、電気料金の支援の継続について今この段階で対策を示すべきではありませんでしょうか、御見解を伺います。

先ほども申し上げましたように、この中東情勢でございますが、その帰趨が非常に読みにくい状態でございます。まさにＩＥＡのトップがおっしゃっているように、この帰趨が最悪の方向に行くということは、もうエネルギー関係の世界的な構造が完全に変わってしまうということですから、そこの世界はまだ誰も見たことがない世界なので、それを現在予測して、それがどのぐらいだということを見積もることは到底できないと思いますし、電気、ガスにつきましては、この二か月から四か月前の燃料の輸入価格を参照して価格が決定されるということをずっとやってきましたので、今回その援助が切れた後も、元々春になると使用量自体が下がるということも、これはもう今までに変わらずそうでございましたから、それと、その時点ではまだ一連の大きな悪影響のところが来ていないところの価格になるということで、その辺についての時間的な見通しはある程度、現実に見て、直ち

ありがとうございます。 　先ほどトイレットペーパーの話はちょっとしましたけれども、イラン情勢がどう推移するかというのは分からず、もう国民も経済界も今強い不安を抱いています。より長期の事態にも耐えられる手当てをまさに今、国会で講ずるべきであると考えております。 　それとも大臣は、本国会の会期末辺りで補正の予算を組めば足りる、そういう前提でお考えをされているのでしょうか。御見解をお伺いできればと思います。

今、本予算の一日も早い成立、できれば年度内成立をもう誠実にお願いをしている立場でございますから、それを補正云々という御議論については、私どもとてもコメントできる状態ではございませんので、御容赦いただければと思います。