財政金融委員会

ありがとうございます。 　これ非常に大事なところですので、今確かに米不足なんですが、輸入米をどんどん増やしていきましょう、政府がですよ、政府が輸入米をどんどん増やしていきましょうということになると、農業政策、特に稲作ですね、変わっていきますので、今守らないといけない状況ですから、政府が外国米をどんどん入れるということはやめていただきたいというふうに思いますし、これはやっぱり農水省の所管ですから、もちろん財務省なので経済合理性のことを考えないといけないのは分かるんですが、国の根幹に関わる食料問題ですので、やはり農家の方とか農水省の方の意見を尊重して政策を進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。 　三点目の質問に行きます。 　ＷＨＯが、アメリカのトランプ政権がＷＨＯから脱退を表明したことを念頭に、来年から二年間の予算、およそ四億ドルですね、日本円にしておよそ六百億円減らす

お答え申し上げます。 　国際的な保健課題には国際社会が協力して対応する必要があると考えております。 　このため、厚生労働省としましては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、その専門性を生かして、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが重要と考えております。 　お尋ねございましたアメリカの脱退決定の影響につきましてですけれども、今後の米国の動向含めて慎重に分析、評価していく必要があると考えております。ただ、ＷＨＯにおきましては、委員御指摘のとおり、その予算案を減額する方向で検討されることもあります。このため、仮に今後米国からＷＨＯへの拠出が停止されることになっても、現時点ではほかの加盟国へ自動的に負担を増加させるということになるとは認識しておりません。 　いずれにしましても、米国及びＷＨＯの動向について注視するとともに、米国を含む各国と連携し

ありがとうございます。 　アメリカが抜けた分負担をさせられることはないという答弁はいただいたんですけれども。 　ただ、ＷＨＯだけではなくて、アメリカは今いろいろ見直ししていまして、いろんな国際機関から抜けたり出資を減らしたりということがあって、国際機関の方から日本の方にもうちょっと負担してくれないかというような要請は来るかと思いますので、これは、財源のことを考えたときに、今もう減税する財源もない、財源がない財源がないと日々聞いていますので、やはりこういった国際機関への出資も財源を考えてしっかりと見直していかなければいけない段階に我が国も入っているんではないかというのが私が常々言っていることでありますので、是非、アメリカと一緒に脱退しろとまでは言いませんが、でも、出資の見直し等々、日本も財源の分野から、こここそ財源の分野からしっかりと見直していくべきではないかというふうに考えております。

お答えいたします。 　米国政府がホームページ上におきまして、新型コロナウイルスの起源や当時の米国の保健衛生当局の新型コロナ対策について意見を発表したということについては私たちも承知しております。 　新型コロナウイルスの起源につきましては諸説ございまして、現在も国際的な結論は得られておらず、ＷＨＯを中心に科学的な調査が継続していると承知しております。このことにつきましては、先日、赤澤感染症危機管理担当大臣からも会見などで申し上げているところでございます。 　新型コロナ対応につきましては、コロナ対応における感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議や新型インフルエンザ等対策推進会議において、新型コロナ対応を振り返り、それぞれ報告書等を取りまとめていただいております。 　先生御指摘の新型インフルエンザ等対策政府行動計画につきましては、感染症有事に迅速に対応を

大きく見直すことは今のところ考えていないという答弁だったかと思いますけれども、でも人工物だったか自然発生したものかによるチェックをやっぱり私はすべきだということを、前、この委員会でも述べたと思います。そういった検討をアメリカが発表しているわけですから、日本もそういったことをチェックする機関をしっかりとつくって、それから物事を進めていくべきだというふうに、段階をもう一段階加えていただきたいというふうに要望しておきます。 　もう一つ、こういったパンデミックに向けて創薬とかワクチン計画というものも進められていますし、そこに予算も多額に付いているわけですけれども、こういった予算の見直し等もこれに併せてやっていくつもりがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　先生が御指摘の創薬等に関してでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の起源いかんにかかわらず、次なる感染症有事に備え、昨年改定されました政府行動計画に基づき、平時から情報収集、分析、そしてリスク評価を行う体制を整備し、感染症危機対応の初期段階から研究開発や臨床研究等を推進し、ワクチン診断薬、治療薬等の早期実用化につなげることが重要であると考えておりまして、そうした体制をしっかり整備してまいります。

昨日、参議院の決算委員会で川田龍平議員がかなりワクチンについては突っ込んでおられましたけれども、やっぱり健康被害が出ているんですよね。それのもとが自然発生で広がったものじゃなくてもし作られたものだったという可能性があるんだったら、それでバイオテロみたいな話になってくるので、そういったところの検証をしっかりとやった上で、そういったワクチンビジネスみたいなものが実際あるわけですから、そこに乗せられるような形にならないように、しっかりと税金を適切に使っていただいて国民の健康と命守っていただきたいと要請して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。

ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、財政投融資特別会計の投資勘定について、政策的重要性が高く成長が見込まれる分野等に対し、安定性を確保しつつ機動的に投資資金を供給するため、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、予算で定める額を投資勘定から投資財源資金に繰り入れること、投資勘定における決算剰余金を投資財源資金に組み入れること、及び投資勘定における決算上の不足を投資財源資金から補うことを可能とすることとしております。 　第二に、投資勘定における借入れを可能とするとともに、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費を限定することとしております。 　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。