財政金融委員会

御趣旨としては、復興のために国民が復興特別所得税を二・一％御負担いただいているということの中で、今回、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことというのが今回の改正案に入っているわけで、その際、復興特別所得税については、足下での御家庭の負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間を十年間延長すると、こういうふうにしているわけでございますから、御趣旨としておっしゃった御理解で大体そういうことだと思っております。

大臣が今おっしゃったように国民は理解しているんですよ。それは、役所的にはこれはこうです、こうですって言うけど、要は何が言いたいかというと、国民はこの苦しい中で二・一％の所得税を払っていますよと、これはもう東日本大震災の復興のためだからと。勝手にこれを、今度防衛費をいただきますから、この部分をちょっと一％下げてこっちに回しますよというふうに、みんなそういうふうに受け取りますよ。いや、何勝手にそんな防衛費に、私たちはそんなことは支持していませんよという国民の声は聞こえてきませんか、大臣。

いずれにしても、その防衛財源の確保ということについて今日もいろいろな御議論、御意見をいただきましたけれども、厳しさを増している安全保障環境ということについては理解しますということをおっしゃった上で御質問いただいた方がほとんどだったように思うので、何らかのその安定財源の確保ということを全く無視していらっしゃるというか、まあ国債の方がいいという方もいらっしゃるかもしれませんけど、あとの方はみんなそうだったと思われますので。 　結局は、その所得税についてもこのような形に、例の、前のときの、今度は新しい防衛の新たな三文書の改定が行われますが、岸田政権のときの改定では、一兆円をどうやって確保するかという議論をしていく中にその三つの税財源が決まって、最後にこれを執行していこうということでこちらを今提言させていただいているわけですが、そのバランスの中で、かなり御苦労をいただいた上で当時の与党で決めてい

国民にこれ聞けば、いや、喜んでその分拠出しますよなんという人はほとんどいないと思いますよ。まあ仕方がないというようなお話だったみたいですけど。 　この防衛力強化に係る財源確保ということで、じゃ、何をそれに使っていくのと。二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度とするというふうに言われていますよね。四十三兆円って何に使うのかと。また、二〇二七年度は八兆九千億程度というふうに言っていますけど、これ、単年度でこれぐらいって、じゃ、何に使う、どういうふうに国民に説明するんですか。

お答え申し上げます。 　お尋ねの現行の防衛力整備計画の四十三兆円程度と申しますのは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したものでございます。 　具体的には七つの分野、一つはスタンドオフ防衛能力、それから二つ目が統合防空ミサイル防衛能力、三つ目が無人アセット防衛能力、それから四つ目が領域横断作戦能力、五番目が指揮統制・情報関連機能、六番目が機動展開能力、国民保護、それから七つ目が持続性、強靱性と、これ七つでございますけれども、これを中心に強化していくとともに、防衛生産・技術基盤、それから防衛省・自衛隊の人的基盤等を重視して必要な内容を積み上げたものでございます。 　また、八・九兆円、八兆九千億円程度、令和九年度とされている、防衛力整備計画の中でされている

自衛隊の皆さんの給与とかその待遇を上げるというところにお金を使うというのは、それは大いに結構。で、ミサイルとかそういうものに多額のお金を使うことは、国民はウエルカムではないと思いますよ。 　そしてまた、今このイランとアメリカの、これは紛争なのか戦争なのか、政府はどういうふうにそれを捉えているのか、ちょっと防衛省の意見も聞きたいんだけど、こういう、それこそ不測の事態ですよ。この不測の事態に備えて防衛省はどういうふうな対応を、こういう予算の中でそれを使おうとか、どういうふうに予算を持っているの、それ。防衛省、どうですか。

恐縮でございます。 　大島委員の方から先ほど冒頭に御質問ありました戦争か紛争かという点にございましては、米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬について、現在、我が国は詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、御指摘の用語を含め、確定的な評価を申し上げることは困難であるということを御理解願いたいと思います。 　その上で申し上げれば、現在、米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬が周辺国を巻き込む形で拡大しながら三週間以上にわたり継続しており、我が国としてこうした地域全体の情勢が急速に悪化していることを深く懸念しております。今何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としてもそのために必要なあらゆる外交努力を行ってまいる所存であります。

先生御指摘のそのイランへの派遣とその緊急の対応のための予算というのは、今この時点ではちょっと我々今持参しておりませんけれども、ただ、この令和八年度の予算の中でいろいろな予算が計上されておりますので、その中でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

今の予算の中でどこまで対応できるかというのは、ちょっと非常に疑問ですけどね。 　最初に戻りますけど、東日本大震災の復興のために国民は血税を払っていると、これは自国のため仕方がないと。でもね、こういう戦争とか、こういった武力にお金を投資することに賛成の国民というのは、私は少ないと思いますよ。 　当然、これ十年間延長するって言っているけど、さっきのインボイスならしていきますよという話がありましたけれども、私はこれ、ゆでガエル政策ですよ。何が言いたいかというと、防衛増税しました、で、これ復興が十年で終わりましたと、そのときにはもう既に二％国民が払うのはもう何か当たり前みたいになっていて、結果、それが防衛費に流れていくんだろうな、これ、ゆでガエル政策かなというふうに思うわけよ。 　これ答弁を聞いても、いや、そんなことはありませんと、その先のことは分かりませんというぐらいのことでしかいただかな

お答え申し上げます。 　二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがありました民事調停に関しましては、本年三月までに、スルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾し、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 　この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停につきましては、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知しております。 　この四百七物件のうち、個々の返済プランまで合意に至っているものがこれまでのところ百十八件、協議中のものが二百八十九件というふうに聞いているところでございますが、当庁といたしましては、引き続き、こうした物件について調停勧告に従った示談の成立に向けてスルガ銀行が適切な