財政金融委員会

植田総裁にお尋ねをいたします。何となく名前が、漢字は違いますが一緒ですので、若干調子が悪いところもありますが。 　藤巻議員から非常に高いレベルでの議論がありました。私は、正直なところ、日銀は三つの異常な世界に入っていると、こんなふうに思っております。 　黒田あるいは故安倍総理の俗に言うアベクロバズーカ砲と言われる異次元の金融緩和が、二年で終わればよかったんでしょうが、そうならずに続いてしまったというところに、低金利がずっと続いている、事実上金利のない世界になってしまった。 　この件で言えば、国民が本来得るべき金利所得を得ることができなくなった。それだけでも消費を拡大することができない世界になっておりますし、あるいはまた、この頃では政府を挙げて預金から投資へという、そうしたことを言っておりますが、またこの動きになると詐欺師の連中がどんどん集まってきて、こうした、そう金融面について詳しく

私ども、先ほど来少し申し上げましたが、基調的な物価上昇率が徐々に上昇してきたということを受けまして、昨年三月に大規模金融緩和の枠組みを見直しましたし、その後、昨年の七月と本年の一月と政策金利を引き上げてきたところでございます。 　今後も、展望レポートで示しました経済、物価の見通しが実現していくとすれば、それに合わせて金融緩和の度合いを調整していくという考えでございます。 　ただし、足下、これも先ほど来議論がありましたけれども、米新政権の関税政策等の影響等を含めまして様々な不確実性が発生しておりますので、予断を持たずに点検しつつ、適切な政策を判断してまいりたいと考えております。

続いて、国債の日銀引受けについて議論をさせていただきたいと思います。 　ピークの五百八十五兆、これ二四年の三月の決算だと思いますが、それから五百七十四兆円に減ってきていると。 　日本経済が順調に回復することを前提に、こうした日銀引受けの総額を少しずつ減らしていくという仕組みを一生懸命やっておられるというふうに私も認識しているところでございますが、トランプ関税で先行きが非常に不安になってきておりますが、こうした状況の中で国債の消化というのが可能なのかどうか、こうした見通しについて総裁から承りたいと思います。

私ども、昨年の七月に、来年の三月までの国債買入れの減額計画を決定いたしました。 　その際の考え方といたしまして、長期金利は市場において形成されることが基本である、ただ、日本銀行による国債買入れの今後を考えていく際に、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、しかし、予見可能な形で減額していくことが適切というふうに考え、その骨子を示したところでございます。 　現在、この計画に沿って減額を進めております。月間買入れ額で申し上げますと、昨年七月時点では月間五・七兆円程度でございましたが、段階的に減らしてきておりまして、来年の一から三月期には二・九兆円程度に低下するという予定でございます。 　その上で、今年の六月には、国債買入れの減額、これまでの経験について中間評価を行うことを予定しております。市場動向や機能度についても、これまでの経験を踏まえつつ、丁寧に点検し、同時に、来年四月以降

計画はよく分かりました。 　今回のトランプ関税をどのように受け止めて、市場も含めて日本経済の方向とかそうしたものをどのように、どのように捉えるかといっても、なかなか世界中のこともありますので一概には言えないと思いますが、日銀の姿勢としてしっかりアピールすることも大事だと思うんです。 　市場と、それから日本経済全体に、とりわけ経済活動を行う多くの企業の皆さんたちにも、しっかり日銀はやりますよという、そういう姿勢も極めて大事だと思いますが、その点も伺いたかったんです。

これは、まず、関税政策の行方そのものにつきまして、先ほども少し申し上げましたが、もしも来週国際会議に出席するということがかないましたならば、そこも含めまして丁寧な情報収集ないし意見交換をしてまいりたいと思っております。 　その上で、そうして得られました情報あるいは他の政策機関の分析の結果等も参考にしつつ、あと、日本国内の物価、賃金の動き、これとも併せまして、丁寧に私どもの経済、物価の見通しを作成してまいりたいと思います。 　もちろん、市場動向の影響についても勘案するということでございます。その上で、適切に政策を判断してまいります。

基本的には私は、今回のトランプ関税は、為替の問題、まあ要するに円安を何とかせいという話、あるいは関税、非関税障壁の打破、これも誤解が多いわけですけれども、この案件、そしていわゆる日米同盟の安全保障に絡んだ、いわゆる安保ただ乗り論、こうしたものが基本的な焦点のものだというふうに私は理解しておりますが、為替に関しては当然日銀も極めて大きな役割を果たしておりますので、是非ともそうした部分で市場に安心感を与えていただきたいことを要望いたします。 　続いて、日銀の、一部上場企業からＥＴＦの購入という形で株価の、私に言わせればつり上げを図ってやっていると、やってきたと、そういうふうに理解しておりますけれども、ただ、資料二で見ていただくと分かりますように、長い時間掛けて中曽根内閣時代から三公社五現業の民営化をやってきたわけでありますが、日銀が筆頭株主になることで、また三公社五現業つくっているんかいと、

私どもの保有しておりますＥＴＦの処分をどうするかということについては、時間を掛けて検討している途中でございます。 　その際、処分を行う場合に、こうした原則に見合うような形で処分するという考え方を申し上げますと、まず市場動向をよく勘案し、適正な対価によるものとするというのが大方針でございます。その場合、さらに日本銀行の損失発生を極力回避すること、また、市場等に攪乱的な影響を与えることも極力回避すること、こうしたことを考慮しつつ処分の方針を定めるという考え方でございます。

非常に難しい形での始末であるかと思いますが、処分の原則について今伺ったところであります。 　その原則に沿って丁寧にやっていただくしかない。これはもう植田総裁は後始末をされているわけであって、植田総裁の責任でも何でもありませんので、安心してやってください。誰からも文句言われませんので、始末をしているだけですから、後始末ですから、責任ではないんですから、是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　一つ総裁にも伺っておきたいんですが、この物価の展望だとか、日銀の政策委員会だとか、いろいろレポートもいただいたりはしておりますが、なぜか倒産についての言及がほぼない。これやっぱり重要なファクターだと私は思います、日本経済がどういう状況にあるかということに関して。 　この倒産のファクターがない、これ総裁でなくても結構です、理事の方でも結構でございますが、なぜこの倒産について一切合財に近いぐらい

私ども、倒産については、申し上げるまでもなく、非常に大事な経済動向に関する指標といいますか、情報として常に注視しております。毎月フォーマルな統計が出まして、それに関する分析も行い、少なくとも日本銀行内では皆共有して経済の状況の判断に資するような体制を組んでございます。 　倒産件数は、コロナ後の回復過程で一旦低下しておりましたけれども、コロナ支援の措置がだんだん外されていく中で増加し、ただ、ここに来て対前年比というような意味では横ばい状態にあるというふうに認識しております。