財政金融委員会

ありがとうございます。 　私も、もちろん金利は長いスパンで見れば上げていった方がいいんだろうなということなんですけれども、結局、これも前回と同じ話になるんですが、経済が本当に良くなってきて、本当にディマンドプル型の需要が伸びて上がっていくという感じで上がってきたら、もちろん上げて、少しずつ上げていけばいいと思うんですが、どう考えてもやっぱりコストプッシュ型なので、国民の生活はそんなに余裕がないと。そこで金利が上がると、先ほど上田議員もおっしゃったように、倒産とかも増えてきていまして、中小企業がやっぱり賃上げもしないといけないという中で、そこを金利で取られたりしてしまうので、実質賃金もやっぱり下がってきてしまっているということなんですね。 　そこに来て、また今度アメリカの関税が今回実行されるということで、製造業始め日本経済が大きな影響を受けるんではないかということが予想されていて、とても

先行きの政策運営でございますが、私どもの経済・物価見通し、つまり、景気の改善が続き、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくということが実現していくとしますと、それに応じて金融緩和度合いを調整ないし政策金利を引き上げていくということになるかと思います。 　ただ、こうした見通しが実現していくかどうか、予断を持たずに点検していく方針でございます。先ほど来御議論ありましたように、関税政策の影響を含め、様々に丁寧に確認しなくてはいけないポイントが出てきております。経済、物価の見通しやリスクを予断を持たずに点検しながら適切に政策を判断してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　このトランプの関税がなければ、この五月なりにもまた金利が上がっていたんじゃないかなという話もありましたが、今回は少し様子を見るというふうな感じなのかなと私は感じておりますけれども、やはりちょっと金利上げていくのが早いのかなというふうな感じがしまして、見通しが立ったからということではなくて、やはり、ある程度もう実際に数値も上がって、企業の収益が上がってきた、特に中小企業ですね、中小企業とかも上がってきた、倒産も減ってきたのでというふうな形でいくと、もう少し国民の側も納得もできるかなと思いますし、不安も減るかなというふうに思いますので、是非ちょっとそこら辺のところを慎重に見ていっていただきたいと要望したいと思います。 　次に、私も通告でＮＨＫスペシャルの話を入れていたんですけれども、大門先生がほぼ言いたかったことは全て言われましたので。私も、やっぱり、今回の番組見

私ども、昨年七月の会合におきまして、長期金利は市場において形成されることが基本であるというふうにした上で、私どもの国債買入れについては、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切との考え方で買入れ減額計画を策定したところでございます。

ありがとうございます。 　そういったときから、また繰り返しになりますけれども、今回のアメリカとの関係の中で少し状況が変わってきて、国民は不安になっていると。それで、野党のみならず与党側からも給付金とか減税の声が出ている中で、やっぱり、引き続き国債の購入、買取りは減額なんだというふうになると、そこは結構政治的な意思をある程度制約してしまうことにもなりますので、もう少しこの状況の変化というものを踏まえて、この国債の、そうですね、買取りについて検討いただきたいというふうに思っております。 　ある程度、もう日銀がこうですと言ってしまうとやっぱり長期金利とかが上がってしまうので、上がってしまうというふうに先ほどもおっしゃっていましたが、地方銀行等も考えてしまうので、そういったところで、もう一度長期国債の買取りについて方針は検討いただけないかなということを要望しておきたいと思います。 　四つ目の

関税をめぐる交渉ですとか為替相場の水準等について具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。 　為替相場については、いつも申し上げていますが、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると思います。その上で、私どもとしては、引き続き二％の物価安定の目標の持続的、安定的実現という観点から適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。

そうなんですよね。日銀総裁からはお聞きできないなとは思いつつ、ただ、アメリカの思惑を考えると、向こうが円高に持っていきたいということを考えるとなると、また金利を上げた方がいいんじゃないのというふうな要望なり圧力があるかもしれませんけど、先ほど言った理由でちょっと今の金利を引き続き上げていくのは日本としてはしんどいということなので、やはり金利はもう少し据え置きつつ国債の引受けの方をやっていただけると有り難いなというふうに思いますので、この二点、要望をしておきます。 　次に、同じような背景の中で、財務省の方にもお聞きしたいんですけれども、日本とアメリカの思惑がある程度一致しているという話をさっきしましたが、こういう状況の中で、プラザ合意のときのことや、それから一九九八年のアジア通貨危機のときのように、日本とアメリカが話合いをして協調介入のようなことをできないのかということをちょっとお聞きした

御質問いただいたような日米交渉の内容についてお答えすることは、市場の臆測を招き、また為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがありますので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については、米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること等について認識を共有しているところであります。 　本年一月二十九日の加藤大臣と米国ベッセント財務長官とのビデオ会談においても、為替については専門性を有する両財務大臣の間で緊密に協議していくということが確認をされたところであります。

ありがとうございます。答弁どおりだな、おっしゃるとおりだなとは思いながら、やはりそういった形でちょっと今の難局を乗り切っていただきたいなというふうに思うんですね。 　帝国データバンクのアンケートなどでも、企業にアンケート取ると、やはり今ちょっと円安で、やっぱり一ドル百十円、百二十円ぐらいがいいという声が多いので、やっぱりその辺りに持っていくことが両国間のメリットになるのであれば、そういったところで、赤澤大臣も今アメリカ行かれていますけれども、アメリカとのその関税の問題等を前向きに進めていただきたいというふうに考えるわけですけれども。 　こういった為替の調整というのはなかなか、市場に任せないといけない、難しいということでしたけれども、そのほか与党内でどういった形でアメリカとの交渉を進めていこうというふうに内部で意見が出ているのか。まあ詳しいことはもちろん言えないとは思いますけれども、私た

石破総理からは、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、また林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めること、また関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことといった指示が出されているところであります。 　まさに今、米国側との協議を実施するために赤澤大臣が米国を訪問しているところでありますが、引き続き、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、関係省庁と協力、連携の上、取り組んでまいりたいと考えています。