財政金融委員会

以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　本題のＦＲＣ報告の質疑に入る前に、昨日の決算委員会でも様々な議論が行われました、トランプ大統領による関税政策が全世界に影響を及ぼしていることについて、トランプ大統領が発表をした相互関税や自動車への追加関税の発動がもう迫っていると。世界や我が国の経済に大きな影響を与えるとして、石破総理は、国難と言うべき事態というふうにも発言もされております。 　世界経済の先行きの不安から、大変な世界的な株価の下落を招いているということで、今日少し戻しているようですが、ここでは関税政策直接ではなく、その影響が及ばないように、是非政府を挙げて外交努力、努めていただきたいと、外交努力に当たっていただきたいというふうに思いますが、その影響を受けている金融市場について加藤大臣の認識をお聞きしたいというふうに思います。

株の日々の動向についてはこれまでコメントを差し控えさせていただいておりますけれども、足下、世界の金融市場においては、今般のトランプ大統領の関税政策などを受けて不安定な動きが見られ、昨日は日経平均株価先物等に関するサーキットブレーカーが発動されたところであります。投資家の皆さん方においては冷静に判断いただくことが重要と考えております。 　また、個人投資家の方々は、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要と考えており、金融機関に対しても、こうした考え方を踏まえつつ、投資家の方々からの相談に丁寧に対応するよう求めてまいります。 　また、本日開催された閣僚級会合における総理指示を受け、金融庁においても米国の関税措置に関する総合経済対策本部を立ち上げたところであります。当該本部において、内外の経済・金融市場の動向などについて今後とも高い

ありがとうございます。 　輸出企業を中心に経済の先行きの不透明感が高まっているということで、今、対策の本部も立ち上げたということですが、金融庁としてどのような対応を図っていこうというふうにお考えなのか、お聞かせいただけますか。

今申し上げたところでありますけれども、まずは内外の経済・金融市場の動向、また投資家の動向などについて高い緊張感を持って注視をしていきたい、また関係省庁とも連携、適切なと思っておりますが、さらには各金融機関においていろんな対応、相談等も含めていろんな対応が既に行われていると思います。そういった情報もしっかり収集、把握をしながら、必要な対応を検討していきたいと考えております。

石破総理も、迅速で正確な情報発出が極めて重要だということもおっしゃられているというふうに思いますが、金融行政を担う金融庁として、投資家や国民の皆さんにどのような情報発出をしていくことが検討されているのか、お聞かせいただけますか。

先ほどと重複してしまいますけれども、昨日はサーキットブレーカーが発動されたと。サーキットブレーカーというのは、基本的に、一時的に取引を停止をすることによって言わば冷静な判断を求める、こういった仕組みと承知をしております。そういった意味においても、投資家の皆さん方においては冷静な判断をしていただくことが重要ということ。 　それから、個人の投資家の皆さん方にとっては、安定的な資産形成に向けて、長期、積立て、分散投資、こういったことからこれまでも進めていただいているところでありますけれども、投資判断を今後行っていく上においてもそうしたことを考慮していただくことが重要であり、また金融機関においてもそうした考え方に沿って投資家の方々からの相談、これ丁寧に応じていただきたい、またそうしたことを求めていきたいというふうに考えております。

証券会社には、ニュースとかで見ていると、今後の株価がどうなるのかというような問合せが多く来ているということですけど、証券会社に電話してこれから株価どうなりますかと聞ける人というのは相当な投資家じゃないかと。普通のＮＩＳＡ始めたばっかりの人はスマホで見て、ああ、下がっちゃったなといって一喜一憂をしているんじゃないかというふうに思ったときに、そういう方々にどういう情報発出していくのかというのがすごく大切なんじゃないかというふうに思うんです。 　昨年八月の株価の大きな変動がありました。五日に急落して、また六日に戻ったというときは、投資家の属性を見ると、八月頭で四万円超えたといったときには大体海外の機関投資家がだんだん売り抜けていって、で、実際に下がったときにはみんなびっくりして、国内の投資家が下がっているときに売って、また今度は、底値になったなと、底打ったなと思ったら、今度海外の投資家がまた買

部門別の売買等々を見ておりますと、かなりの部分、御指摘のように外国人投資家が我が国の先物、現物を含めて半分以上、たしか平均すると七割、八割だったと思いますけれども、取引の主体になっているというのは御指摘のとおりだと思います。一方で、個人の方も二割前後あったというふうに承知をしております。ちょっと数字違うかもしれませんが。 　そういった中で、まさに委員御指摘のように、短期としてはいろんな動きが当然これまでもあると思います。ただ、一般の個人の投資家の方々から見ると、従前から申し上げておりますように、今回の一つ一つのアクションをどうのこうのと私ども言う立場ではありませんけれども、資産形成の中においては、長期の積立て、分散投資、こういったことの重要性を申し上げてきたところでございますので、そういった考え方に沿った対応もまた引き続き重要だということでございますので、どこまで、今おっしゃったように、

今申し上げたように、例えば、どのような投資家がどのような行動を今取っているのかというのを是非金融庁としてもできる限り把握をしていただきたいと。プロの投資家が個別株を売っているのか、ＮＩＳＡを始めとしてそういう投信の残高が減っているのかとか含めて、そういうのを分析していくことで、逆に、金融教育、金融経済教育が進んでいるのか、まだまだなのかというようなことを含めて今後の対応に生かしていけるというふうに思いますので、そんな対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　それでは、本題のＦＲＣ報告についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　まず、最近、私も、ユーチューブを含めていろいろやっぱり、国会のいろいろ委員会を、自分もこうなった立場で見ると、新しい皆さんも本当によく見ていらっしゃるということで考えると、ＦＲＣ報告というのは破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容についての報告だ