財政金融委員会

お答え申し上げます。 　地方公共団体においては、公金の収納や支払の事務について指定金融機関などに取り扱わせるものとされてございます。 　指定金融機関などの指定の状況につきましては、平成の市町村合併後の平成二十一年四月一日時点と、直近で調査をいたしました令和五年四月一日時点を比較いたしますと、都道府県では二千四百二十三から二千十三と約一七％の減少、市区町村では一万九千二百六十一から一万七千九百八十と約七％減少いたしております。 　この要因について詳細を確認できているわけではございませんが、主に、収納事務の一部を取り扱うこととされております収納代理金融機関が減少いたしておりますので、コンビニ収納やスマホ決済など他の決済手段が広がっていく中で、公金収納事務の取扱いを縮小する金融機関があることが考えられます。 　以上でございます。

これ、今までは、様々な金融機関も経営環境の変化によってコストの負担も考えられるんじゃないかと。その辺についての何か分析とかというのはあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　金融機関側からは、この地方公共団体が支払う手数料について見直しをしてほしいという声をかねてより伺っておりました。 　これにつきましては、総務省において、社会経済情勢の変化に伴って、地方公共団体と指定金融機関の間の経費負担について、地方公共団体に対し、コスト構造を互いに見える化することでありますとか、また、住民の税で支払う手数料でございますので、住民への説明責任を果たした上で適正な負担となるよう見直しを行うよう助言をいたしております。

手数料の設定が、金融機関側から自治体に、手数料もうちょっと上げたいとか、これまで無償でやっていたようなサービスも有償化をするというようなことも、いろんな変化が起きてきていると。ただ、例えば昔であればほぼ無償でやってきたサービスもあったというふうにすると、なぜこれ無償でできてきたかということの何か分析というのはされているんでしょうか。

詳細な分析をしているわけではございませんが、我々が聞いておりますのは、例えば自治体の指定金融機関になりますと多くの資金を管理することになりますので、それに伴う運用利益が出たりとか様々なメリットもございますので、その対価として、例えばＡＴＭを各自治体の支所なんかに置いてみるとか、様々なことを無償で行っていただくと、こういう取引の中で契約行為がなされてきたわけでございますが、低金利が続く中で金融機関の収益状況が悪化していく中で、この辺の手数料についての見直しをしてほしいという声をかねてより伺っていたところでございます。

ということで、やっぱりマイナス金利含めて、金利のない世界だったときにやっぱりその負担というのが生じてきたので、コストをその分、必要なコストを金融機関から自治体に請求するなり取扱いは減少してきたということだと思いますが、今度、一方では、またこれから金利のある世界に変わってくるということであると、そのコスト負担ってどういうふうに変わっていくのかというのを、やっぱり先ほどおっしゃられたような透明化をして、どういうふうに負担の在り方を検討していくのかというのが大事だなというふうに改めて考えています。 　総務省としては、ですから、自治体に対して、社会環境の変化を踏まえた経費負担の在り方をちゃんとやってくださいよということを指導されているというふうに思いますが、逆に、金融機関を指導する金融庁として、地方自治体の公金収納事務の取扱いについて何かどのように指導していくのかということを、お考えがあればお聞

金融庁として、公金取扱いについて何か金融機関の方を指導するというようなことは特別に考えておりませんけれども、ただ、この間、その取引の透明化といいますか、コスト負担の見える化といいますか、そういうものが進んできたということは、総合採算的に全体をまとめてというようなことよりは、やはりビジネスとしては進んできているのではないかというふうに考えておりますし、他方で、地域金融機関と地方公共団体の連携ということを考えますと、先ほどから大臣も申し上げていますように、地域の経済の発展のためには非常に重要な関係だと思いますので、そういう点では、地域金融機関にしっかりと取り組むようにということを促しているところでございます。

ですから、その辺のコストと収益のバランスをどのように図っていくのかというのも、金融庁としても是非ウォッチをしていただきたいなというふうに思います。 　続いて、公的役割ということだけではなくて、やっぱり金融サービスをしっかり提供していくという一つの視点で、外国人労働者等への金融サービスの提供についてお聞きしたいというふうに思います。 　外国から来ていただいている労働者、留学生など、長期滞在者への金融サービスの提供というのは金融機関の役割の一つだというふうに思いますが、金融庁として、どのようにそのようなサービスが提供されているのか、把握、分析されていますでしょうか。

これは、様々なチャネルから、外国人の方の例えば口座の開設がしにくいですとか、そういったことはお聞きをしておりまして、金融機関に対しましても、ここが丁寧な対応が行われるように指導しているところでございます。 　外国人の方が金融機関を利用するに当たりましては、日本語によるコミュニケーションが困難であるために口座開設などに時間が掛かるですとか、帰国する在留外国人から不正に譲渡された、逆の方角ですけれども、預貯金口座が犯行に利用されるといった課題がございまして、金融庁といたしましては、各金融機関に対して、外国人顧客対応に係る、そういう言葉の問題ですとか手続の問題など留意事項、それから取組事例などを公表、周知をするなどして、指導をしているところでございます。

金融行政方針、毎年出されている金融行政方針の中でも、顧客に寄り添った金融サービスの提供という中で、外国人による金融サービスの利用に際してはそういった対応を図っていくと、周知していくというようなことも書かれているんですが、今、伊藤局長言われたとおり、周知はしているけど、実際どうなっているのかというのは把握がされていないということなんですよね。 　金融機関での実態を知りたくて、私、郵政グループ出身ということで、ゆうちょ銀行の担当者にちょっと来てもらって、窓口での対応状況等を聞きました。言葉が通じないということや外国人特有の事務があって、窓口、店舗での負担が大きいというようなことを含めて、普通の日本人のお客様だと大体口座作るのに十五分ぐらいでできるのが、外国人の方だとやっぱり一時間ぐらい掛かるということで、口座開設後も在留期間によって在留情報の更新が必要になってくるということなんですね。