財政金融委員会

お答えを申し上げます。 　このＦＲＣ報告でございますけれども、いわゆる平成金融危機のときに国民に対してきちんとした情報を開示すべきであるということで、半年に一度国会に提出をさせていただいているというものでございまして、概要を、先ほど大臣からも冒頭の御説明ありましたけれども、若干重複いたしますが、これまで、金融庁といたしましては、破綻金融機関の処理のために金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、これは破綻金融機関の処理の際に行われるものでございますけれども、そうしたこと、それから、預金保険機構による救済金融機関、これは破綻金融機関を引き取った金融機関でございますが、救済金融機関等に対する金銭の贈与、それから預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りといった措置を講じてきているところでございまして、こうした措置を始めとする円滑な破綻処理のための制度、平成金融危機の中で、先

国民負担が十・四兆円だったということですが、逆にそういう金融機関をしっかりと、破綻のそういうスキームをつくることで国民負担が最小化をされてきたんじゃないかということも私も認識しているということで、そういう意義があったんだというふうに思っています。 　金融機関の破綻というのは経済社会に与える影響が大きいということで、今おっしゃられたような法律等を整備して金融機関の処理のスキームをつくってきたということだと思います。ただ、これは一般企業とはやっぱり大きく違うんですよねと、それだけ金融機関というのは公的な役割を担っているんだというふうに思っています。 　金融機関の安定を図ってきたこれまでの対応の総括を踏まえて、金融機関が果たすべき役割とか政府が期待する役割含めて、今後の金融安定化措置のあるべき姿とはどういうものなのかということについて、認識をお聞かせいただきたいと思います。

今御説明させていただきましたように、これまでも破綻金融機関の処理等のための処理を講じてきたわけでありますが、基本はやっぱり金融システムの安定化を図るということであります。 　また、これまでの教訓も踏まえて、金融危機対応のための制度や金融機関を強化するための国が資本参加する制度も整備をしてまいりました。 　今後とも、金融システムにおける潜在的なリスクを早め早めに分析、特定し、必要に応じて今申し上げた制度も活用することで、個別金融機関の健全性、そしてそれを通じた金融システムの安定、これを継続して確保することが重要と考え、それに必要な対応を取っていきたいと考えております。

金融システムの安定を図っていくことが大事だということだとお聞きしました。早め早めの情報収集をした上で対応を図っていくということだと思います。 　日銀の大規模金融緩和政策の見直しによって、金利のある世界に今移りつつあります。このことが金融機関の経営環境にどのような影響を及ぼすというふうに認識していらっしゃるのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　金利の上昇による銀行の収益性、収益への影響でございますけれども、これは各行の運用調達構造、それから経営戦略によって異なりますし、顧客との関係、他行の動向、国内外の経済情勢も含めた経営環境の変化にも左右されるので、金利のみをもって影響を申し上げることは難しゅうございますし、個々の銀行によっても様々であるというふうに考えておりますが、その上で、やや一般論として申し上げますと、金利の上昇は、金融機関の収益に対しては、例えば預金金利の上昇、それから保有債券の評価額の減少などを通じて収益をこれは悪化をする方向に向く面がある一方で、貸出金利の上昇や債券運用利回りの改善を通じて収益を拡大をしていくということも期待されるところでございます。 　一方で、足下様々な経済情勢の下で不確実性が増しておりますので、銀行にはこうした国内外の経済情勢の動きを注視するとともに、取引先又は自行の

金融機関と大くくりにしても、メガから地域の中小の金融機関を含めて様々な状況があるということは理解した上で、やっぱり金利がある世界で状況変わってきていくということだと思います。これからは預金獲得も様々行われていくんじゃないかということを含めて、一方で預金獲得の競争が始まれば、弱い体力のないところについては、預金の流出が起こるとか含めて様々な変化が起きてくると。 　そしてまた、聞いているのは、地域の金融機関によっては、今人材不足によって人材獲得に非常に苦慮しているということを含めて、経営環境大分変わってきているんじゃないかというふうに思います。そんなことを含めて、金融庁として様々な金融機関についてウォッチをいただいて、必要な対応を是非図っていただきたいというふうに思います。 　貯蓄から投資へと向かう資産運用立国を目指す中で、銀行が果たすべき役割というものもちょっと変わってきているんではない

今お話しの点、あるいは物価上昇、人手不足への対応など、事業者の皆さんが抱える経営課題は多様化しております。そうした中で金融機関は、大事なことは、顧客の事業をしっかり理解をし、資金面を含めて様々な支援を行うことを通じて企業、経済の持続的な成長をサポートするなど、金融仲介機能を十分に発揮することが期待をされております。 　この間、金融機関における貸出金残高は、全銀協の公表資料によりますと、二〇二五年二月末時点で前年同月比四・一％増と、近年増加傾向にあるものと認識をしております。 　金融機関に期待される役割を踏まえて、金融機関に対しては、単なる資金繰り支援にとどまらず、経営改善、事業再生支援など事業者の実情に応じた支援を徹底することを要請をしてきたところであり、引き続き適切に、今申し上げた金融仲介機能が発揮されるよう、私ども金融庁としてもモニタリングに努めていきたいと考えております。

今までの話もあったとおり、これまでＦＲＣ報告含めて対応を図ってきたということで、金融機関の安定とその再生を図ってきたと、信用秩序の維持と預金者保護を確保するための措置も政府としてとってきたんだと、それだけ金融機関の役割ってやっぱり大きいんだということだと思います。 　これまでの様々な委員会での議論の中で、企業の内部留保が積み上がるきっかけというか、積み上がる理由の一つとして銀行に対する不信感があるんじゃないかと。経営危機になったときに銀行お金貸してくれなかったじゃないかと、だからやっぱり企業は内部留保をため込んじゃったんだというような議論もありました。 　企業が内部留保を積極的に活用していくためには企業活動を支える質の高い金融機能の提供が不可欠だというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせいただけますか。

ちょっと重複して恐縮ですけれども、まさにそうしたことが内部留保がたまる理由の一つとして挙げられて、指摘されていたということは、私も承知しているところであります。 　その上で、先ほど申し上げた、最近の中においては貸出金、貸出残高も増加傾向にあります。同時に、単に資金の貸し手だけではなくて、やっぱり企業、その対象とされる地域の企業に対してきめ細かい支援をしていく、そういった意味において、顧客の中において経営を改善していく、あるいは事業の再生を図っていく等々、こういった支援が今求められているというふうに思っておりますし、また、そのことがまたそれぞれの金融機関の基盤を強化する。要するに、お客さんが強くなれば当然それを支援している金融機関の経営基盤も強化される、強くなるということでございますから、そうしたことも含めて、しっかり地域において、あるいは日本の経済において金融機関が果たすべき役割しっかり

先ほども申し上げましたが、トランプ大統領による関税政策で世界に不確実性が高まっているということでいえば、我が国の基幹産業の自動車産業にも大きな影響が懸念をされる、各企業の業績悪化などが本当に懸念をされていますというときだからこそ、先ほど言ったような、企業の実力を正しく評価して企業経営を支える金融機関の役割というのが非常に重要な局面に、資金繰り含めて大事な局面に来ているんじゃないかということを含めて、是非金融庁としての一層のまた金融行政のお取組をいただきたいというふうに思います。 　続いて、金融機関が果たすべき公的役割の一つとして、地方自治体の公金事務を取り扱う指定金融機関等があります。指定金融機関を担う金融機関の数が減少しているというふうに聞くことがありますが、この数年のその推移とそうなっている要因についてどのように分析されているのか、お聞かせください。