財政金融委員会

沖縄の皆さんの強い願いがありますので、是非願いに応えていただきたいというふうに思います。 　次に、ガソリン暫定税率の廃止で地方への影響ということが心配されておりまして、これ衆議院の方でも大丈夫だよというような答えもあったわけですけれども、全く影響が出ないように国から自治体への財政措置がされるという理解でよいか、伺います。

高木委員にお答えを申し上げます。 　令和八年度以降の影響額につきましては、今後精査が必要でありますが、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税につきましては約三百億円の減収を見込んでおります。約五千百億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題です。 　今般の与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ること、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することとされております。 　また、地方からも、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い要請も伺っております。 　総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向

時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。

はい。 　地方に絶対に影響がないようにということで、お取組をお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で終わります。

国民民主党・新緑風会、原田秀一です。 　国民民主党は、結党後初の国政選挙となった令和三年十月の衆議院選挙の追加公約で、トリガー条項凍結解除という形でいわゆるガソリンの暫定税率の引下げを訴え、それからも一貫してガソリンの暫定税率の引下げに取り組んできました。 　また、参議院国民民主党から提出したいわゆるシン・トリガー条項凍結解除法案では、トリガー条項の発動までの間は揮発油、軽油の小売価格抑制のための補助金を継続するとともに、トリガー条項の発動時における揮発油の手持ち在庫については、当分の間税率と本則税率の差額である一リットル当たり二十五・一円について必要な補助金の交付を行うことにより販売業者の負担を軽減するなど、トリガー条項の発動が円滑に行われるための措置を盛り込んでおりました。 　このように、国民民主党は、提出する議員立法においては、単にガソリン価格を引き下げるための立法措置を講ずる

お答えいたします。 　原田委員御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置というのは、昭和四十七年の本土復帰に際して沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたが、累次の改正を経て五十年以上にわたって継続をしてまいりました。さきの通常国会における委員会質疑の中でこの軽減措置についても議論が行われ、我が党としては、八月五日に玉城デニー沖縄県知事が来訪されて、玉木代表始め党にも直接御要望を承ったところであります。 　この要望も踏まえて、ガソリンの暫定税率廃止に関する与野党協議の中でも、沖縄県については配慮措置が必要であるということを我が党からも強く主張をしてきたところであります。その結果として、今般の与野党合意文書の中においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月三十一日に廃止する、その際に、沖縄県につ

ありがとうございます。 　次に、政府にも質問します。 　衆議院の質疑では、政府としては、与野党合意を踏まえまして適切に対応してまいりたいと主税局長から答弁がありました。事の重要性を鑑み、この沖縄県の軽減措置の取扱いについて、副大臣からも御答弁をお願いいたします。

沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえまして、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、運輸事業振興助成交付制度について質問をいたします。 　軽油の暫定税率を財源とする交付金ですが、来年の暫定税率廃止後の在り方が問われております。私としては、経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとっては欠かすことのできない交付金と認識しています。 　来年の暫定税率廃止後も残すべき制度と考えますが、まずは法案提出者の御見解をお伺いします。

運輸事業振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油の引取税の税率が引き上げられた際に、営業用トラック、バスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法で運輸事業の振興の助成に関する法律が制定されて法制化されたものだというふうに承知をしています。 　これまで、災害時の緊急輸送対策や安全対策、適正化事業対策や環境対策、輸送効率化対策等々に活用をされてきており、国民生活の安定向上や経済社会の発展にも寄与しておると考えております。トラックやバスの関係団体や、また現場からも、この継続を求める強い要望をいただいております。そのため、ガソリンの暫定税率廃止に関する与野党協議の中でも、運輸事業の振興助成交付金制度の継続を我が党からも強く主張をしてまいりました。 　その結果として、今般の与野党合意文書においては、運輸事業の