財政金融委員会

そのような国会答弁をさせていただいているということでございます。

特に細かい通告はしていませんので、戸惑っていただいて恐縮です。 　そこで、シェアハウス関連で、二〇一五年には四件、二〇一六年には一件、二〇一七年には八十六件あったと。当時、森金融庁長官は、一六年の十二月と一七年の五月にこのスルガ銀行を褒めたたえるお話をやっておられます。二〇一六年十二月十四日には、公益財団法人国策研究会、財界人、元政府高官、元国会議員等約七十人が集まるところで、小さな県内二番手行以下でも、やりようによっては県内一番手銀行よりもいい収益率が取れる。ここに貸すというようなフォーカスさえしているところは収益率を上げる。三・五％という収益率を出しているところが一つある。静岡のスルガ銀行だと。 　これは、ちゃんとビジネス十一月号、二〇一八年十一月のビジネス号に載っております。 　それから、二〇一七年五月十日、これは経団連の会館、読売国際経済懇話会、御丁寧にも読売国際経済懇話会の

その当時の、今御指摘のなぜ苦情が届かなかったのかという点につきましては、私ども、恐縮ですが詳細は把握しておりませんけれども、この森元長官の講演の中で、確かに、特異なビジネスモデルによって小さいながら継続して高い収益を上げている銀行があって、こういうモデルもあるんだと、それがスルガ銀行という例を挙げて講演をしたということは承知をしておりまして、他方で、森元長官は、同じ講演におきまして、地域金融機関がアパートローンの拡大を行っているが、これは抜本的な解決策にはならないというようなこともその一七年の講演では言っているというふうに聞いておりますけれども。 　他方で、こうした金融庁元幹部の発言とスルガ銀行の不正融資問題との因果関係についてはお答えが難しいというふうに思っていますが、スルガ銀行が二〇一七年当時から投資用不動産ローン等の不動産関連融資を、結果として後で判明したわけですけれども、関わって

栗田監督局長は、二〇一五年の一月に不正融資の苦情があったというふうに答弁されておられると。それから二年近くたった二〇一六年の十二月、更にその半年後に二度にわたってスルガ銀行を褒めたたえる。余りにもこれ、二年ぐらいたっているじゃないですか、この間に苦情はどんどん増えているんですよ。何にも聞こえないというのはおかしいじゃないですか。これは法律で言うところの未必の故意みたいな話じゃないですか。当然知り得るべき立場にあった人が知らなかった。重大な責任があるじゃないですか。何ら責任のある謝罪の話もない。 　そういうことであれば、この委員会に来て、参考人招致なり証人喚問して聞かなくちゃいけないですよ。どれだけ死人が出て、どれだけ離婚が出て、どれだけ財産を失った人がいると思っているんですか。それを助長するような発言をしているじゃないですか。その後、どんどん事件が起きているじゃないですか。事件が起きてい

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議させていただきます。

ありがとうございます。（発言する者あり）もう昔の話をしては駄目よ。はい、雑音が入りました。 　ともあれ、私は、やっぱり当該関係者が極めて近いところの人が関わっていて、何らそのことが委員会の中でも、ただ言っていたというだけの話だけで終わっていること自体が問題だと思います。 　金融庁の中で総括されて、きちっと金融庁の中で森大先輩を呼んで事実関係を確認して、かくかくしかじかでこういうことで謝罪がありましたというようなことを委員会で報告をされるようなことでもあればまた話は別ですけど、そういうことはされたことないんですね。そのことを確認したいんです。

当委員会若しくはほかの国会の委員会審議におきまして、今委員から御指摘があったような答弁を金融庁から申し上げたことはございません。

私はやっぱり内部でそういったことがなされるべきだったと思います。 　日銀の理事の方に御出席をいただいていると思います。 　日銀考査でやはりスルガ銀行の案件があったというふうに私は伺っておりますが、この日銀考査によるところのスルガ銀行のずさんな体制、こうしたものについて金融庁にきちっと報告をされたのかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　日本銀行は、金融システムの安定確保のための業務を適切に運営する観点から、取引先金融機関との間で考査契約を締結し、その上で、当該金融機関の業務及び財産の状況を把握するため、考査を行っております。こうした考査について、日本銀行は日本銀行法及び考査契約において守秘義務を負っておりまして、法定の定めによる場合など正当な事由がある場合を除き、その結果は考査の対象となった金融機関以外の第三者には開示できないという扱いになっております。 　委員のお尋ねの考査でございますけれども、日本銀行が二〇一四年十二月に実施した考査と理解しております。この考査の結果につきましては、私ども、金融庁に共有していないというふうに認識しております。

前段の話は別にして、一つ確認したのは、金融庁との情報を共有したかということについてお答えしていないでしょう。