財政金融委員会

今回の信託業法なんですけれども、公益信託を広げる目的で信託財産や受託の範囲も広げていくという規制緩和になっているんですけれども、ＮＰＯであるとか公益法人であるとか、自然人まで含まれるんです。この自然人というのは、日本人、外国籍の人問わずというわけなんですね。 　ＮＰＯは、ほとんど、一生懸命頑張っていて、財力も乏しくて、何とかしてあげたいなって私も思っていたんですけれども、ＮＰＯといってもいろいろなんですよね。本当に、私も、うちの子供が、お年玉を貯蓄する分と手元に残す分と寄附をする分とって三つに分けて、子供とどこがいいかなって見比べてやるんですけど、そのときに会計報告見るんですよ。日本のユーチューブでは、日本の子供たちがおなかすいて貧困で大変ですと、おなかすいたらお水を飲んで我慢ですというところで、えっ、そんなばかなと、国でこんなにやっているのにそんなことあるかと思いながら、どういうところ

るる公益信託における体制ということだと思いますけれども、公益信託の公益性や受託者の業務遂行能力等については、公益信託に関する法律に基づき、内閣府に置かれた公益認定等委員会等の第三者機関への諮問により、独立的な立場から公益信託が法令上の認可基準を満たすかどうか判断する枠組みとなっており、そうした枠組みの下で、第三者機関である公益認定等委員会等の審査能力に関しては、公益性については公益法人等でこれまでやってきた専門性があるということ、また、業務遂行能力については、公益信託の認可判断に必要となる法律、会計等の識見を有する者が公益認定等委員会等の委員に選定されることになっているということなどから、公益認定等委員会等として、委託者保護を含め、公益信託の適切な運営を確保するために必要な審査を行うことは可能と考えており、また、監督、審査に関しては、内閣府では新しい公益信託制度の施行に向け必要な体制整備を

時間が来ております。

国民の大切な財産を守っていただくために、法改正、法律を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　通告四点しておりましたけれども、ほかの委員さんの意見も聞きながら、少し順番を変えていきたいと思います。三番から行きたいと思います。 　まず、公益信託ということですけれども、国民の皆さん、なかなか言葉聞いても分からないかなと思うんですが、資産家とかが、お金、財産があると、が委託者となって、学術とか慈善とか宗教的その他公益目的のために受託者というのを決めてその財産を譲渡して、その受託者の専門性を活用して公益目的の実現を図る制度だということになるんですね。 　今回の法改正で、今までは金銭のみしか駄目だったものを、土地とか不動産、美術品とかそういったものも預けられるようになるという、そういう制度改正を今議論しているわけですけれども、こういった税制優遇もあるということで、こういった制度をつくって税制優遇を拡大することで、一部の富裕層による合法的な節税スキーム、悪く言え

お答えいたします。 　公益信託は、不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする公益事務のみを行うものでございまして、委託者やその関係者などに対する特別の利益供与は認められておりません。 　行政庁は、認可するに当たりましては、これらの認可基準に適合するか否かを確認をすることとしております。また、行政庁は、公益信託の受託者から、毎年、事業報告や計算書類の提出を受け、公益事務の適正な実施を確保するため必要な場合には、報告徴収、立入検査、さらには勧告、命令、認可取消し等の監督措置を行うということになってございます。 　これらの認可、監督の仕組みを適切に運用することにより、公益信託制度の信頼性を確保してまいります。

一応の説明は聞きましたけれども。 　今回、公益信託というものをつくって、また公益法人と一元で管理しようということだと思うんですけれども、これまで公益法人というものがありまして、こういうのがあってこれまで監督を行ってきたと思うんですけど、その中で私が先ほど述べたような違法な事項というのはどれぐらい摘発されているのか、過去の事例を教えてください。

公益法人につきましては、平成二十年十二月から現在の公益認定法が施行されております。その施行から令和六年三月までの内閣府における監督措置につきまして申しますと、勧告が十三件、命令が一件、公益認定の取消し、これは法人からの申請で取り消すということもできるんですけれども、そうではなくて、行政処分としての取消しは一件でございます。 　監督措置の主な内容といたしましては、例えば勧告に関するものといたしましては、特定の事業者に対して特別の利益を供与していた事例などがございます。命令については、評議員が機能していなかったという事例、それから認定の取消しにつきましては、法人が債務超過に陥り、経理的基礎を失った事例ということになってございます。

公益法人、資料を見たら一万ぐらい、九千七百ぐらいあるんですよね。それで、内閣府でチェックする方の人数、先ほど委員の質問では六十五人、都道府県の人数はよく把握できていないと、ほかの業務を掛け持ちでやるということで。で、過去の摘発事例がめちゃめちゃ少ないということでしょう。これ、絶対ざるになりますよ。これで公益信託も合わせて二万件とか三万件とかになったときに、これ絶対チェックが私できないんじゃないかなというふうに思います。 　海外からもマネーロンダリングになるんじゃないのとかという指摘が来ていたりもして、これ、チェックかなり厳しめにやらないと、本当に何か新しい脱税の制度を国が認めますみたいなことになるんじゃないかという懸念がすごく強くあるんですけれども、これ通告していませんが、加藤大臣、これ大丈夫ですかね。

これというのは、この公益信託で今考えているスキームがきちんとワークするかどうかということですよね。 　それについて、今担当からの説明をさせていただいたように、そうした仕組みをしっかりつくるとともに、これ、第三者の審査ですか、そういった仕組みに委ねるとともに、その後のフォローについても体制を整備する等、あるいは、それぞれ、今地方においても同様の公益法人等を担当されている方もおられると思いますけれども、更に研修をしていく、こうしたことをすることによってそうした懸念を払拭すべく努力をされるものと承知をしています。