財政金融委員会

日本共産党の小池晃です。 　トランプ関税は、もう根拠もめちゃくちゃだし、一方的なこういう関税というのは本当に断じて許されない。 　昨日の決算委員会で、我が党の山下芳生委員が撤回を求めたところ、石破首相は撤回を求めるというふうに答弁されたんですが、昨夜の日米の電話会談では強い懸念を表明するということだそうで、本当にちょっとこんな腰の引けた対応でいいのかというふうに思うわけであります。 　それで、やっぱり先が見えないということで、先ほども議論ありましたけれども、大変不安広がっております。やはり、コロナのゼロゼロ融資、これもう過剰債務になって、この返済も大変な状況があります。やはり迅速、柔軟な条件変更など、金融庁には万全の対応をしていただきたいと、これは要望として申し上げておきたいと思います。 　それから、一方的な関税に対して、非関税障壁を問題にトランプ大統領しているわけですが、第一次政

お答え申し上げます。 　第二次トランプ政権の発足以降、現在までのところ、金融庁に対しまして、特に保険や共済に関する具体的な要望が寄せられているということは認識してございません。 　委員御指摘のＵＳＴＲが本年三月に公表いたしました外国貿易障壁報告書二〇二五におきましては、昨年以前の近年のものと同様の表現ぶりではございますけれども、共済に対する金融庁の監督権限に制約があることを懸念する等の表現がございます。

大臣ね、自主的な共済制度というのは暮らしや営業を守る本当に大事な制度だと思うんですね。やっぱり不当な干渉は許されないと思うんで、政府として、金融庁としても毅然と対応すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

共済制度は組合員間の相互補助の考え方を基礎としているところでありまして、そうした各共済の特徴を踏まえた規制の枠組みについて監督が行われることが適切と考えております。 　本年のトランプ政権の発足以来、今申し上げたように金融庁に対して具体的な要望がありませんが、こうした要望が寄せられた場合には、共済制度を所管する各行政庁と連携しながら、こうした共済制度に関する考え方について丁寧に説明をし、理解を求めていく必要があると考えております。

もう断固たる姿勢で臨むべきだと重ねて申し上げます。 　それから、医療の問題をちょっと取り上げたいんですが、今年、春闘、医療・介護・福祉労働者の賃上げが極めて低い水準になっております。 　医療団体、医療労働者、介護労働者などの日本医労連のまとめた第一次回答状況、ベースアップの平均は二千一円で、昨年より千五百十円低くなっている。定昇、手当も含めた全体平均額五千百七十八円、昨年の最終実績より三千百五十一円低いんですね。このままでは他産業との格差がますます広がってしまいかねない。その背景にあるのが、昨年の診療報酬改定以降の病院を始めとする医療機関の経営状況の悪化です。 　厚生労働省にお聞きしますが、日本病院会など六団体が緊急調査をやった結果、昨年以降、医業利益、経常利益共に赤字の病院どれだけ増えたのか、あるいはその原因はどのようになっているか、簡潔に御説明ください。

御指摘の六病院団体の緊急調査についてでございますが、令和六年六月から十一月までの状況について、対令和五年度同時期で、医業利益が赤字の病院割合は六四・八％から六九％、経常利益が赤字の病院の割合は五〇・八％から六一・二％に変化していることが示されているというふうに承知しております。

非常に深刻な状況だと思うんですね。やっぱりその原因については、やはりいろんな経費、例えば光熱費あるいは、委託が今病院というのは増えていますから、その委託費などは大幅に上がっているわけですよ。そういう中でやっぱり利益が本当に減っている赤字病院が増加しているという実態があるわけであります。非常に深刻だと思います。 　私、厚生労働省としても緊急調査をやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

お答えを申し上げます。 　今ほど政府参考人が申し上げたとおりでありますけれども、医療機関の状況、経営状況というのは非常に厳しいというところはあるというふうに認識はしております。 　その上で、政府としましては、令和六年度の診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算において物価高騰への対応や経営状況の急変に対する緊急的な支援パッケージとして約一千三百億の措置を盛り込んだところでありますし、加えまして、令和七年度の予算では、医療機関の入院時の食費基準の引上げ等を行うこととしているところであります。 　緊急調査を行うべきというお尋ねでございますけれども、まずはこうした措置を着実に現場へ行き届かせることが重要というふうに認識をしておりまして、今後これから、支援策の効果、あるいは物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化もしっかりと把握をした上で適切に対応してまいりたいと思っております

それで足りないから大変なんですよ。三月の予算委員会で古川さんも、全然足りていないって言っているじゃないですか。やっぱりそういう実態はちゃんと、私はこの日本病院会の調査が極めて明確に把握していると思いますが、やっぱりこれを基にきちんと考える必要がある。 　それで、私は財務省に聞きたいんですが、財務大臣、財務省、これまで社会保障関係費を高齢化の伸びの範囲内に抑制するという目安を示してきているわけです。物価も賃金もこれだけ上がっているわけですから、やっぱりこれは、こういう目安でやっていたら、これはもう経営は危機に瀕してしまうのは当然だと。やっぱり日本病院会の結果なんか、まさにそれを示していると思うんですね。 　やっぱり今の経済情勢の下で、高齢化の伸びの範囲内に社会保障関係費を抑えるというこの目安を私は見直し、廃止をすべきだと思いますが、いかがですか。

何か違う委員会に行ったような気がしないでもありませんけれども。昔、委員おりましたけれども。 　まず、その前に、診療報酬においては、令和六年度、令和七年度においてそれぞれそのベースアップ分、二・五とたしか二だったと思いますが、それを組み込んだと。それを踏襲して令和七年度の予算も編成されているものと承知をしております。 　その上で、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化等に取り組んできたところであります。 　その上で、骨太方針二〇二四においては、かんかんがくがくいろんな議論がございました上で、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてこれまでの歳出改革努力を継続する、その具体的な内容においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配