財政金融委員会

ありがとうございます。 　次に、政府にも質問します。 　衆議院の質疑では、この交付金を所管する総務省及び国交省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含め適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えておりますと片山財務大臣は答弁されました。 　そこで、総務省及び国交省それぞれから、どのような検討をいつまでに行い、その対応をいつ頃取られるのか、お答えください。

御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等について、トラック協会、バス協会の所管省庁である国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 　総務省といたしましては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。 　今、原田委員の方からは、具体的にいつまでにというような御質問でございましたけれども、現時点においては具体的なその時期の明示がまだできる状況ではございませんので、できるだけ早く明示をできるように努力をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜れればと思っております。よろしくお願いします。

お答えを申し上げます。 　運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、輸送の運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために欠かせない制度となっております。 　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 　国土交通省といたしましては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省などの関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいります。

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　時間となりましたので、質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　本日は、ガソリン暫定税率廃止の法案につきまして質問をしてまいりたいというふうに思っております。 　このガソリン暫定税率の廃止につきましては、私も長らくこの国会で議論に関わってまいりました。昨年の年初におきましては、自公国でのトリガー条項の検討にも関わらせていただきまして、そのときは、片山財務大臣が自民党の責任者ということで、私も様々御指導いただきながら自公国の協議にも関わってきたところでございます。 　また、今回の廃止に至る経緯といたしましては、先ほどもお話がございましたが、昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主の三党幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止をすると、この合意が交わされ、昨年年末にまとめました自公によります与党税制改正大綱におきましても、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると明記をされた経緯がございます。 　こういった経

ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。 　この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レギュラー、リッター当たり二百三十円になってしまうんではないかというような中で、当時、公明党も与党でありましたので、自由民主党と政府との検討の中で、これまで取ったことのない対策でありましたが、国の予算を石油の元売会社に直入をして、ガソリン代

今回の議論の中で、とはいえ、様々やっぱり乗り越えなきゃいけない課題がございました。 　その中でも、先ほども議論になりましたが、運輸事業振興助成交付金でございます。この交付金は、バス、トラック業界にとって非常に重要な交付金でございまして、そういった中で、赤羽提出者にも御尽力いただいて、今回の法文上、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税の特有の実務上の課題ということで、あえてこの言葉を特出しをするような形で整理をいただきました。 　この交付金の趣旨、意義、そして維持、継続する必要性について、赤羽提出者にお伺いしたいと思います。

トラック物流は、まさに国民の暮らし、また経済活動の大動脈でもありますし、バスは疲弊する地方の公共交通機関で大変重要だと、こうしたこともあって、特にこの国会では、通常国会でですね、物流二法という新しい法改正が全党全会派の賛成で成立をしました。業界としては、この交付金を当てにというか計算しながら、これから三年間、この業界のためにというか、国民生活のためにエッセンシャルワーカーとしての使命を果たせるための対策を取り組んでいる中でこれがなくなってしまうというのは大変なことだということが大前提としてございます。 　そして、そもそもこの六党協議の中で、軽油引取税の議論の中で、ここにも、合意書にも書いてありますが、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると、ただ、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう

続いて、この軽油引取税の特有の課題の一つとして、特別徴収義務者交付金というものがございます。これは、この軽油引取税の納入額の二・五％をめどとして措置されているものでございます。 　今回、暫定税率が廃止をされたとしても、軽油引取税の特別徴収自体は、当然税は残っておりますから継続するわけでございますので、やはりこの特別徴収義務者交付金は従来と同様に重要な部分でありまして、その規模は現状を維持すべきだと思いますけれども、資源エネルギー庁及び総務省の見解を伺いたいと思います。